江戸川区議会 2010-06-07
平成２２年 第２回 定例会−06月07日-02号
平成２２年 第２回 定例会−06月07日-02号平成２２年 第２回 定例会
平成二十二年 第二回定例会 江戸川区
議会会議録 第七号
第二回定例会 第二日
一、開会日時 平成二十二年六月七日（月曜日）午後・一時
二、出席議員（四十三人）
一番 小俣則子 君
二番 須田哲二 君
三番 上田令子 君
四番 新
村井玖子君
五番 稲宮須美 君
六番 木村長人 君
七番 窪田龍一 君
八番 堀江創一 君
九番
関根麻美子君
十番 田中寿一 君
十一番 中山隆仁 君
十二番
田島鐵太郎君
十三番 間宮由美 君
十四番
藤沢久美子君
十五番 江副亮一 君
十六番 滝沢泰子 君
十七番 伊藤照子 君
十八番 中道 貴 君
十九番 鵜沢悦子 君
二十番 竹内 進 君
二十一番 福本光浩 君
二十二番 高木秀隆 君
二十三番 藤澤進一 君
二十四番 早川和江 君
二十五番 瀬端 勇 君
二十六番 田中 健 君
二十七番 中里省三 君
二十八番 欠 員
二十九番 田中淳子 君
三十番 川瀬泰徳 君
三十一番 須賀清次 君
三十二番
須賀精二 君
三十三番 荒井輝夫 君
三十四番
川口俊夫 君
三十五番 島村和成 君
三十六番 田島 進 君
三十七番 片山剛男 君
三十八番 春山仲次 君
三十九番 北川 浩 君
四十番 酒井 実 君
四十一番 渡部正明 君
四十二番 八武崎一郎君
四十三番 小泉敏夫 君
四十四番 片山知紀 君
三、
出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 山ｱ 求 君
経営企画部長
浅野潤一 君
総務部長 原 信男 君
都市開発部長
淺川賢次 君
環境部長 小林 豊 君
文化共育部長
山ｱ 実 君
生活振興部長
白井正三郎君
福祉部長 渡辺 浩 君
子ども家庭部長
稲毛律夫 君
健康部長 山本敏彦 君
江戸川保健所長
佐藤恭信 君
土木部長 土屋信行 君
経営企画部企画課長
石田剛朗 君
同財政課長
畔蝠ｶ泰 君
総務部総務課長
高野洋一 君
同副参事
長谷川和男君
教育長 實方 健 君
監査委員事務局長
田口友己 君
選挙管理委員会事務局長
吉田和善 君
四、出席区
議会事務局職員
事務局長 石出信二 君
議事係長 橋 潔 君
主査 恩田 茂 君
書記 相澤秀紀 君
同 倉持 修 君
同 森田寿生 君
同 佐藤 剛 君
五、議事日程
日程第一
一般質問
１ 川 口 俊 夫 君 ２ 北 川 浩 君 ３ 須 田 哲 二 君
４ 早 川 和 江 君
散 会
──────────────────────────
午後一時開議
○議長（
須賀精二 君） これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────
△日程第一
一般質問
○議長（
須賀精二 君） 日程に入ります。
日程第一、
一般質問。
これより
一般質問を行います。順次質問を許します。三十四番、
川口俊夫君。
〔三十四番
川口俊夫君登壇〕（拍手）
◆三十四番（
川口俊夫 君） 平成二十二年江戸川区議会第二回定例会に当たり、
区議会自由民主党を代表して以下質問させていただきます。
さて、昨年八月の総選挙、そして
政権交代から九カ月、子ども手当問題や八ッ場ダムの問題、高速道路料金問題、米軍普天間基地移設問題、また、
マニフェストの
ばらまき政策実現のための財源問題などなど、迷走に次ぐ迷走、混乱に次ぐ混乱の
鳩山政権に対する国民の期待は、さらには政治に対する信頼は完全に地に落ち、五月三十一日の読売新聞の世論調査では
内閣支持率がついに二〇％を切ってしまいました。そして、六月二日には
鳩山政権は崩壊をしてしまいました。これら一連の状況は著しく国益を損ない、やがて国民の一人ひとりにそのツケとしてのしっぺ返しがあるのではないか、どこかでだれかがひそかにほくそ笑んでいるのではないか、そんな気がしてなりません。国民は、本質的には国家権力に対し無垢なるものです。為政者を素直に信じ、施策によっての幸せを求めて従うものです。
古代中国の思想家・孔子は、「政治の要諦は」と問う弟子に対し「信なくば立たず」と答え、為政者に対し国民が信頼感を持たなければ国の運営は成り立たないと教えを垂れているのであります。このいにしえの教えに従うならば、今、我が国の喫緊の課題は、政治及び政治家に対する信頼をいかにして取り戻すか、それが我が国の国益の最大の課題だと言っても過言ではないと思います。我が国の国益です。そのためには選挙も重要な選択肢の一つであり、国会を解散して国民に信を問うべきであるとも思います。また、百歩譲って国会での審議を十分に尽くすということも一つであり、そして、国民の理解と納得の得られる政策を実行することが政府の果たすべき究極の使命であるとも思います。つまり、現状とは百八十度状況を転換させることです。
中でも政策の転換部分で言えば、本区にあっては八ッ場ダム、
スーパー堤防などの治水問題。「コンクリートから人へ」のスローガンのもとの公共事業の削減などは、年度末までの予算配分を見なければ最終的な判断はできないものの、長年にわたる継続事業でさえ、区民の合意形成ができているものでさえ事業の継続が危機にさらされている現状にあり、また、朝令暮改とも思える制度などの改変の問題は、
江戸川区民も例外なく、国政に対し不透明な状況、先行きの不安など政治に対する不信を強く募らせています。何を信じたらいいのか、だれを信じたらいいのかということです。
新聞報道の表現を借りれば、鳩山前総理に対しては「二枚舌」、「詭弁」、「後出しじゃんけん」、「その場しのぎの
場当たり的発言」などなど、一国の総理大臣を批判するにしては過酷過ぎるほどの言葉が並び、野党からも与党の中からも、もちろん国民からも痛烈な批判が紙面を躍っていました。今や迷言の
内閣総理大臣、閣内不統一の内閣は政府の体をなしていず、今まさに国民にとっての不幸ここにきわまれりといった感がしていたところ、進退きわまり、自責の念にとらわれ、やっと政権をほうり出したということです。私どもは
鳩山総理退陣報道を受け、誤解をしてはならないことは、潔い立派な身の処し方ではなく、なるべくしてなった自業自得の結果であるということです。
ここで、重要案件の一つであり、
迷走鳩山政権を象徴した
米軍普天間飛行場の移設の問題について、今年の二月初め、私が沖縄の辺野古、普天間、名護、嘉手納をより間近に見ようと車で周辺を何度も周回し見聞したことを「基地の街の
県民感情が
政権交代によって翻弄される様」と題し記した感想文を、恐縮ですがここで披露させていただきます。
「思えば六十五年前、太平洋戦争のとき、国内で
唯一地上戦が戦われた沖縄県。摩文仁の丘の平和の礎に記されているとおり、敵味方多くの犠牲者を出し、
一般民間人である県民から徴用として駆り集められた老若男女、多くの方々が犠牲になり、また、空襲や艦砲射撃により全く無抵抗の民間人の多くが犠牲となるなど、戦争の辛酸をなめ尽くしたあげく、戦後復興の御労苦に加え、一九七二年占領からの本土復帰はなされたものの、戦後六十五年にわたり、沖縄県の陸域面積の約四分の一が米軍の基地として占有され続けているというこの現実は、日本の
安全保障にとって、戦後一貫して
沖縄県民に対し、いかに多大の犠牲を強いてきたかということを私どもは改めて再認識する必要があると思います。
毎年のように頻発する米軍兵士による事故・事件、日米地位協定といういわば治外法権の壁、ヘリコプターや航空機の事故も何度も経験し、常に危険と隣り合わせで生きてこられた
沖縄県民。長年にわたる基地の返還協議、そして闘争。今、多くの
沖縄県民は、
日米安全保障条約に基づく米軍のプレゼンスを苦渋の選択の中で受けとめています。また、長年にわたって生活の基盤を基地に依存してきたという歴史もあります。この複雑な
県民感情の中に
政権交代がもたらしたものは、政治家の言葉を信じることができれば、もしかしたら基地のない、騒音のない平和な時代が来るのではないかといった甘い幻想です。やっと心が定まったのにまた心が騒ぐ、これはまさに拷問にも似て、人間の尊厳を余りにも軽んずる仕打ちに思えます。
私はかつて、学生時代でしたが、
沖縄海洋博覧会があったとき、沖縄本島を四日間かけて自転車で一周したことがありました。当時はまだ社会資本は不十分で、基地周辺を除けば道路も未整備で、
自転車走行は苦労がありましたが、今では隅々まで相当に整備が進んできています。変わらないのは、耳をつんざくような航空機の離発着の騒音です。これが間断なく続いているのは昔も今も変わっていません。基地の街は表記のところだけではありません。
射撃演習場もあれば車両基地もあり、軍港もあります。また、太平洋も東シナ海も同時に見渡せる広大なエリアを占めているところもあります。ちなみに、辺野古から嘉手納は一本道です。嘉手納と普天間は何本もの道でつながっています。沖縄の開発は軍事基地としての米軍のために進められているかのようです」と、感想は以上ですが、一地方議員の目で見ても容易に推察がつく
県民感情です。それだけに、今般の
鳩山政権の迷走ぶりは、結果、国民との約束をほごにした反面、米軍基地と国の
安全保障の問題を全国民的に議論の俎上にのせたこととして、
歴史的けがの功名と言えるかもしれません。
以上約九カ月、崩壊したとはいえ、本質が変わるわけではなく、
鳩山政権、
民主党政権を見ていて、私のこのような理解が間違っているかもしれませんし、もし過ちがあれば正していただき、
鳩山政権が示した政治のありよう、政治家の言葉の重さ、国民の政治に対する信頼など、また地方自治体との信頼関係を含め、区長の御感想をお聞かせください。
次に、
民主党政権がもくろむ
永住外国人に対する
地方参政権付与法案についてであります。
永住者の中には韓国・朝鮮の方々の
特別永住者約四十二万人、中国人ほかの方々の
一般永住者約四十九万人、合わせて約九十一万人がいらっしゃいます。この方々に
地方参政権を付与しようという法案ですが、もしもこの法案が国会に提出されれば、自民党は組織の総力を挙げて反対を貫きますし、新党のたちあがれ日本、みんなの党、そして与党の国民新党、さらには民主党の内部でさえ強力に断固反対の姿勢を示しますが、残念ながら結果は、恐らく与党の圧倒的多数の賛成で
成立してしまいます。仮にこの法案が国会を通るようなことがあれば、極論すると、合法的な日本の侵略を認めるということになる天下の悪法と言わざるを得ません。
この法案及び問題には幾つかのポイントがありますが、その一つは、国益を損ないかねない重要課題でありながら、昨年の選挙において
マニフェストには一切触れず、争点にはならなかったのみならず、マスコミもいわば視点をそらされていたということがありました。
その二つは、憲法十五条第一項に公務員を選定、罷免する権利を保障した規定は日本国民のみを対象とし、参政権はつまり国民固有の権利であるとした憲法に違反していることであります。
その三は、
外国人参政権法案は地方に限定されているので、国民主権を脅かすものではないという意見があります。しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではなく、
有事法制下においても密接不可分です。自衛隊や米軍の基地、原発といった
安全保障政策や
エネルギー政策などの問題は、国政や国益と密接に結びついています。ですから、
外国籍住民の投票行動が我が国の外交、
安全保障政策に問題を引き起こす可能性は十分にあり得るのです。
その四は、我が国には隣国と接する国境の島々に小さな町村があります。そこに外国人が多数移り住み、母国の国益を主張するため投票行動を起こせば、合法的に行政に対して多大な影響力を持つことができるようになります。いわば間接侵略と言えます。その意味で、この
外国人参政権問題は、日本固有の領土の保全という国家主権さえ脅かしかねない状況が生まれます。
その五は、税金を払っているからという間違いです。外国人も税金を払っているから参政権を付与すべきだとの意見があります。しかし、税金は地域でさまざまな
行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直接的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払っていない人には選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。
その六として、
参政権付与は世界の潮流ではないということです。世界で
外国人参政権を認めている国は、ヨーロッパの
ＥＵ加盟国がほとんどです。それもＥＵ圏内の市民権としての権利であって、
外国人参政権とは全く異質のものです。そのほか、もともと言語や文化を共有する国家間で参政権を認め合うところもあるようです。
それにしても、国家主権の根幹に関するこの問題、一方においては、
特別永住者である韓国・朝鮮の人々との長年にわたる深い交わりの中から、善隣・友好関係は地域産業、
地域コミュニティを共有し、未来までも共有するほどの友情は深く、今後もそのきずなは何ら変わることはありません。だからこそ相互の人権尊重に基づき、私たちは毅然として日本人の矜持を保ち、誇りある国づくりを進めなければなりません。そして、その延長上で、とりわけ
特別永住者に対し、郷土と祖国を愛する心に基づく帰化、日本人化を地域の仲間として広げていかなければならないと思っております。
なお、地方議会での反対決議は五月十七日現在、全国三十五県議会、反対及び慎重署名の地方の首長、全国五百六十自治体、反対及び慎重署名の地方議員、全国三千七百五十一名に及んでいます。これは日々増加を続け、全国にこの反対の輪は広がっております。また、去る四月十七日には日本武道館で、一万人を超える方々の参加を得て、烈々たる熱き思いが吐露される
参政権反対の国民大会が開催されました。多田区長にもぜひこの思いを共有していただき、反対もしくは慎重の立場を示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、同じく
民主党政権が今国会において提出を予定している、夫婦を別姓とするか同姓とするかの選択を可能にする
選択的夫婦別姓制度を柱とする
民法改正案についてであります。仮にこの法案が国会に提出されれば、結果は数の論理によって明らかです。ですから、私どもはその阻止のために問題を明らかにしたいと思います。
まず、特に懸念されるのは、国家の
基礎的存在である家族のきずなの問題です。もし夫婦別姓を選択すれば、子どもの姓は必ず両親のどちらかと別姓になります。親子が別姓です。また、お互い姓で呼び合う地域の伝統・習慣のある我が国にあって、親子の姓が違うということは子どもに非常に心理的な影響を与え、それだけでも子どもにとって大きな負担です。家族の一体感は子どもにとっての心のよりどころであり、生活のよりどころです。そのほか、御先祖様を敬う先祖崇拝に基づくお墓の維持管理の問題や、お盆などの伝統行事が廃れてしまいかねないことが想定されます。また、郵便の
あて名書きにも余分な気苦労がつきまといます。さらに、今日まで世帯を単位としてつくられていた
行政システムは再構築を余儀なくされます。そうなりますと、
システム構築のためのコスト、個々への郵送のコスト、新たな人件費などのコストが結果的には税金の負担として私どもにかかってきます。
このようにさまざまな難題を抱える夫婦別姓問題は、世論調査でも国民の支持を得ていません。そのほか参考資料ですが、我が国は、先進国を含む世界各国の中で婚外子の割合が極端に少ないナンバーワンの国です。日本では一けた、二％のところ、最も高い割合の国は
スウェーデンで五五・四％、アメリカも三六・八％あります。この資料が示すところに
スウェーデンの家族崩壊の悲劇があり、もちろん
夫婦別姓制度を導入している国だということです。高負担・高福祉の大きな政府は、日本の政治にはなじみません。
このように見てきますと、
夫婦別姓制度は、日本社会にとって百害あって一利なしの悪法です。ぜひ区長にもこの状況を御理解いただき、未来の日本に禍根を残さぬよう、反対の姿勢を示していただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
次に、創設以来四月で丸十年を迎えた
介護保険の問題について質問いたします。
本区においても例外なく押し寄せてくる
高齢化社会、日本人の平均余命は確実に延び、
介護保険の需要は見事なほどに
右肩上がりで増え続けています。この流れは変えようもなく、増大する需要にこたえるには幾つかの要素があり、検討を加え、一つひとつクリアしなければなりません。
その一つは、二号被保険者の年齢を含め、
介護保険料の問題。二つには、
介護サービスの質・量の問題。三つ目に、
介護従事者の人材確保及びその待遇改善の問題。四つ目に、増大する
介護給付費の財源問題です。本区では
介護給付費準備基金というのがありますが、第四期の
介護保険事業計画がスタートするに当たり、保険料を引き下げるために約十四億円を取り崩しました。残りの基金が底をつくのも時間の問題です。ですから、保険料を抑制し、
介護サービスの質・量を向上させるには、税金の投入割合を増やすということにつながります。ここに
消費税論議のきっかけがありました。
また、制度上の問題として、医療と介護の垣根を低くし、
介護従事者の医療の分野への参入を容易にすることで、給付費の抑制、介護報酬の改善、医療資源・人材の有効活用につながり、
三方プラスに作用するということもあります。もちろん資格要件や十分な研修など
スキルアップは
必要最低条件ではあります。それにしても施設整備には限界がありますから、在宅介護を充実させなければなりませんので、家族やヘルパーさんの
介護技術力に負うところが大きいと思います。
ところで、人生にはついの住みかという問題がつきまといます。ホスピスもしくは介護施設のターミナルケアを前提とする
特別養護老人ホームと呼ぶ
介護老人福祉施設、
介護療養型医療施設、これは、
介護保険適用のベッドは平成二十三年度末で廃止になります。そして、
有料老人ホームです。例えば
特養ホームは全国で約四十二万床、待機者もほぼ同数です。問題は、この施設の大きな増設は望めないということであり、その分、
待機者対策は有料の
老人ホームに頼らざるを得ません。ちょうど保育園の
待機児解消に
認証保育所があるように、確かに本区にあってもこの流れは明確です。
特養ホームが十四施設であるのに対し、
有料老人ホームは既に二十六施設に上ります。
ただ、ここで問題になるのは費用の負担であり、これにこたえられるのは一部の人でしかありません。今後の年金の
支給レベルから推測すると限界があると思うのですが、参入しやすい福祉事業の
有料老人ホームは今後一層拡大することが考えられます。そうすると、介護の格差が開き、介護難民ができる可能性もあります。
このように、
介護保険制度の将来は全く楽観を許しません。しかし、十年を経て地域社会にしっかり根づき、有効に機能しているこの制度を今後も持続可能な制度として維持し育てるためには、
受益者負担を含め、社会全体で負担を分かち合う考えを持たなければならないと思いますが、区長のお考えをお示しください。
次に、
緊急雇用創出事業である
自転車安全走行指導員に関しお尋ねします。
この事業は昨年十二月にスタートしたばかりですので、その成果を検証しようとするのは時期尚早かもしれませんが、指導員さんは警察官にも似た制服を着用しており、区民の目には大変目立つ存在であり、二十三年度末までの事業を含めれば総額で四億円にも及ぶ税金を投入する事業でありながら、一体何をしているのか、どのような効果があるのか、公権力は行使できるのか、警察との関係はどうなのかなどなど、区民の方々から疑問や質問が寄せられています。
ところで、昨年
道路交通法が改正され、特に
自転車走行に関して規制が厳しくなりました。例えば
傘差し運転、携帯電話の話しながら運転、二人乗り、三人乗りの運転、夜間の無灯火、歩道上の
走行エリアなどなどです。しかし、その後も現実にはルールを無視し、モラルの欠如した
自転車走行が後を絶たないという状況にありました。その結果、自転車が絡む重大事故がしばしば発生し、社会問題となっていました。そういう時期に、東京都を経由する国の
緊急雇用創出事業が示され、本区にあってはこの
自転車安全走行指導員を雇用し、
自転車利用者の
走行ルールの周知、
マナー向上を期したわけです。この着眼はまことに妥当であり、時宜を得ていると思います。もちろん
自転車利用者のルールの遵守やマナーの向上だけでなく、道路整備の責任がある区や都・国、交通管理の責任がある警察がそれぞれにその責任を果たすことも必須であることを前提条件として、この事業が確かな成果を上げ、雇用創出の観点からも失業者がこの事業をステップとして新たな就業に結びつけることができれば、本区のねらいは見事に的中と言うことができるわけです。
そこで、この事業はいまだ道半ばでありますが、現時点での区民の理解、認識を深めるためにも、成果の分析をお聞かせください。また、顕著な事例があればお聞かせいただきたいと思います。さらには今後の取り組みについてもお聞かせください。
次に、
ユビキタス社会に向けてどのようにアプローチしていくかということについてお尋ねします。
ユビキタス社会というのは、実は本区でも取り組んでいる
住民サービスの電子化が隅々まで高度に行き渡った状態であり、インターネットを活用した
行政サービスが多岐にわたり、ほとんど例外なく、いつでも、どこでも、だれにでもその利便さを享受できるということです。それにより、合理的で効率的で迅速かつ正確に事務手続が処理され、なおかつ、住民と行政がコンタクトを持ったことが確認されるという側面もあり、身近な関係が構築されます。
ところで、私どもは今年の三月二十五日から二泊三日で、会派として韓国・ソウル市を視察いたしました。詳細な視察内容の報告は割愛いたしますが、
ソウル特別市議会の
電子会議システムの導入についてや
議会事務局による議員活動の支援の仕組みなどについてじっくり見聞を広めてまいりました。また、都市河川であるチョンゲチョンがよみがえった経過なども現場を見ながら理解を深めてきたところです。
これに加えて、世界一の
電子自治体、
電子民主主義の構築を標榜するソウル市江南区を訪ねました。人口は約五十六万人、面積は本区とほぼ同じくらいの自治体で、職員は千四百人足らず。この自治体が
ユビキタス社会を目指し、成熟した
行政サービスを提供しています。
情報インフラ整備には時間も初期投資も要したわけですが、行政効率は二倍になり、住民の負担は十分の一に激減し、満足度は大いに上がったということでした。こういったシステムの構築は極めて専門性が高く、私には説明のすべがありませんが、ただすばらしいということをお伝えしたいと思います。ぜひ将来に向けて研究をしていただきたいと願うのですが、お考えをお聞かせください。
次に、
軽度外傷性脳損傷についてお尋ねします。
この脳疾患の病気は、交通事故などにより頭部に衝撃を受けて、軸策と呼ばれる脳で情報伝達を担当する神経繊維が損傷を受けて発症する病気です。一般的にはＴＢＩと呼ばれる
外傷性脳損傷のうち、症状の軽度なものがＭＴＢＩ、
軽度外傷性脳損傷と分類され、その症状は意識の喪失や混濁、物忘れや目まい、昏睡などが慢性的に起こり、高次脳機能障害と同じような症状を呈すると言われております。これらの症状は事故後すぐにあらわれないこともあり、大方の人は一年ほどで症状は回復するそうですが、一割ぐらいの方は症状が長引き、一生涯この後遺症に苦しむこともあるとのことでございます。交通事故の被害者や患者さんは、正常な日常生活が送れないばかりでなく、安定的な職につくこともできず、医療費もかさみ、生活に困窮する状況に至っております。
高次脳機能障害に対しては近年理解が深まり、因果関係を証明する診断基準や障害の認定基準が定まっており、自賠責保険の保障も受けられるようになっております。また、近いうちに難病指定も受けられるようになると仄聞をしております。しかし、この
外傷性脳損傷は、検査方法や医師の判断基準が明確に定まっておらず、自賠責保険による保障はほとんど得られない状況です。ですから、被害者団体の方々を中心に国に救済を求めて、自動車損害賠償保険後遺症障害認定基準制定のための活動を展開しています。また、そのほか、医療機関の紹介や弁護士の紹介などの被害者救済活動も行っています。世界的には、世界保健機構（ＷＨＯ）が二〇〇七年に公式に警告を発し、基準を示しています。また、最近では交通事故以外での労災事故やスポーツ外傷、転倒や転落事故、暴行や家庭内暴力、乳児の揺さぶり虐待などでも脳損傷の患者さんが多発しているとのことですから、実態は大変身近なものであると言えます。それだけに、可能な限り本区内の実態を把握し、善後策を講ずる必要があると思いますが、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、全国一斉学力調査についてお尋ねいたします。
さて、
政権交代がもたらしたものの一つに、全国学力・学習状況調査が悉皆方式から抽出方式へと転換がありました。この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として実施されていました。そして、その結果を各教育委員会、学校等が全国的な状況等との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童・生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげることも結果分析の目的としていました。つまり、受験をしなければ一人ひとりの個票が得られないわけですから、公教育の機会均等、公平性の確保の観点からも全国一斉が望ましいわけで、そして、この考え方のよりどころとして、憲法二十六条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と明記されています。
ですから、東京都は今年十月に小五、中二を対象として都内全校悉皆方式の学力調査を行うと伺っております。本区教育委員会においても、教育関係者に対しても、これまで幾度か同僚議員からの全校参加の意見なり要請を受けておられるわけですから、十分過ぎるほどに認識は共有できているものと思います。ぜひ区民の期待にこたえていただきたいのですが、御決意をお聞かせください。
次に、学校応援団についてお尋ねします。
本区の学校を取り巻く地域力としての教育環境は、大変に充実したものがあると誇りに思っているところでございます。ＰＴＡや学校ボランティア、すくすくスクールのサポートセンターなどは見事に力を発揮していると思います。さすがに古い歴史と伝統を誇る地域が区内そこそこに点在し、よき伝統を継承する
地域コミュニティを形成しているからだと思います。こういう裏づけがあって、多田区長が提唱される共育、協働の理念が生きているわけで、住民参加型の政治・行政運営、行政施策の結果責任の共有と相まって、江戸川区は多くの人材の活気がみなぎる街であると思っております。
この前提条件を背景として、来年から本格実施を目指す学校応援団はどのような形になるのか、どういう成果を期待するのか、また、学校評議員制と類似性のある文科省が推奨するコミュニティスクールとの整合性はどうなのか、それらの関係においても私はまだ十分理解ができていません。が、個人的には、でき得ることならば、子どもたちともっと深くかかわって、子どもの成長の一助にでもなれればと願っております。
また、仕事をリタイアされて第二の人生を模索されている方々は、社会で大変活躍された有為な人材であります。この知恵と知識と経験が集積された人材を地域で有効に生かすことができれば、学校応援団の目的にかなうのではないかと思います。ですから、学校を取り巻くさまざまな組織形態を整理して示していただきたいと思います。そして、多くの方々が気軽にこれらの活動に参画していただくためには、学校が先生方の聖域ではなく、常に地域の目が注がれていることを期待を込めて受けとめてほしいと願っています。
そこで、今年は既に約半数の学校が実証的取り組みを始めているわけですから、現状をよく把握しておられると思いますので、この事業のねらい、今後の取り組みについて区民の皆様に率直に、上からの目線ではなく、同じ目の高さに立って希望を吐露されてはいかがでしょうか。教育長の真意をお聞かせいただきたいと思います。
さて、新しい日本のトップが決まりました。質問項目は終わりましたが、ちょうど新しい内閣が組閣されるに当たり、一言触れさせていただきます。
皆様御承知のとおり、菅総理は、一九六〇年代の終わり、全国の大学、中には高校も含め、大学紛争、学園紛争が荒れ狂った一時期がありましたが、あの全共闘世代の真っただ中の人です。あの全共闘運動、学生運動に菅総理がどのようなかかわりを持たれたのかは詳細な承知をいたしておりませんが、同時代人で無関心でいられたはずはありません。
あの闘争の指導者の中には、革命思想をバックボーンとして、武力闘争、武力革命を本気で目指した人たちも多数いたわけで、もしも自衛隊の中にクーデターを起こそうと呼応する人が出てくれば、殺傷能力の高い本格的な武器を入手することができたかもしれません。しかし幸いなことに、武器は角材、鉄パイプ、火炎瓶や投石程度にとどまりましたが、一部ではライフル銃を手にし、連合赤軍事件や浅間山荘事件、三菱重工ビル爆破事件を引き起こし、後にはよど号ハイジャック事件やテルアビブ事件につながっています。
そして、やがて全共闘の闘争は終息したかに見えましたが、武力闘争からいわば遵法闘争に切りかえ、革命思想を胸に秘めて、多くの若者がオルグという形で社会に散っていき、例えば言論マスコミの世界、法曹界、教育界、国家権力を象徴するような警察や自衛隊の中にも入り込み、大学などの研究機関、あるいは政治・行政の分野にも深く静かに潜行し、細胞が増殖するように、社会の指導的な役割や国家の中枢にまで全共闘の思想は生き延びていると言われています。
革命思想と現実を結びつけるには短絡に過ぎるかもしれませんが、今、日本全体を覆うかのように、日本人の生きざまの中に、義務や責任を果たさずとも権利はとことん求めるという風潮が広がっているように思います。自由主義社会の基本は、セーフティーネットを前提として自助努力に応じて報われる、つまり流した汗が報われるということが公正で平等であるわけですから、何もかも国に求めるというのはいわば社会主義の思想で、この考え方は二十世紀の壮大な歴史的実験で失敗が証明されています。我が国の政治がそのような政治思想に牛耳られることはないと思いますが、与党の中にはその思想の人がいないとも限りません。だからこそ、私たちは新しい菅政権を見誤ってはいけません。見定めなければなりません。日本の固有の文化や歴史、伝統、長年にわたって連綿と続く政治システムを守り抜くためにです。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
蛇足に過ぎましたが、御清聴をいただきましてありがとうございました。
以上で私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
須賀精二 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 今、我が国が混沌とした政治経済状況のもとで、私たちは一体何を考えてどう行動すべきかということについての問題提起というような御質問であったと思いますが、謹んで拝聴いたしました。
まず第一点目に、
鳩山政権のもとでどういうことになってきたかということについての感想はどうかということでございますが、この
鳩山政権誕生以来、さまざまな分野、さまざまなレベルでいろいろ話題がございまして、評価あるいは評価できない、さまざまな御意見もあったところでございます。私ども地方自治体のつまり行政のあり方、あるいは住民のさまざまなサービスの問題についても、当惑することも非常に多かったわけでございますが、物によってその都度、私たちもできる限り政府関係者に対してそのような問題提起をしてきた面もありますが、総じてそうしたお互いの共通認識あるいは意見の交換、協議、そういったものができないという状況が続きまして、これはぜひ今後菅政権のもとで改めてほしいと思っているところであります。
ただ、菅政権になりましても、今御質問にいろいろありましたように、さまざまな案件、つまり課題ですね。全くこれは解消の方向が見えているということではありませんので、今後、菅政権のもとでどのような政府がどのような対応をしていくかということについて、私たちもしっかりとそれを見定めながら、主張すべきことを十分主張していくと、こういうことになろうかと思っておりますので、今これからどうなるかという予測もつきませんが、明るい展望が見出せることを期待していると、そういうことでございます。
それから
永住外国人地方参政権についてでありますが、これは非常に重要な国家的な問題だと思いますが、これは政党にかかわらず両論あるように思います。実は私どもも大変、
地方参政権でございますから、関心のあるところでございまして、いろいろな動きは私どもも十分承知をしているはずでありますが、私、江戸川区長としては、これは慎重に取り扱ってほしいという立場で、政府にそのような意思表示をしているところでございます。
夫婦別姓制度につきましても、これは昭和五十年代くらいからのお話ということになっておりますが、平成に入りましてから一層この問題がいろいろ論議になっているところであります。これも両論ございまして、推進派と、あるいは反対派ということがございますが、これも余り政党とかにかかわりない部分もありまして、いろいろな御意見のあるところでございます。これは両論いろいろ聞いておりますと、一つひとつそれはもっともだなということがありますが、私どもとして今、江戸川区としてこれをどう考えるかということについて、これは明確にこうあるべきだということをなかなか言えない問題のように思います。もっともっと論議を深めていただいて、こういうたぐいの問題は、いずれこれは我が国の歴史・文化を前提に、それから、これからの日本のありようをどういうふうにしていくかということを含めて、国民のコンセンサスを得ていくべき問題だと思いますので、そうしたことをしっかりと形成していくべき努力をお互いにしていくということに尽きるかと思っております。
それから、
介護保険の問題についてでございますが、発足以来十年が経過をいたしました。これは、私どもの感想といたしましては、非常にスムーズにこの新制度を発足させたと。いろいろな専門的な方々の評価からしても、つまり、福祉制度の中ではかなり順調にいった制度だというふうに評価をされているというふうに認識をしております。今年の二月に読売新聞が全国市町村長のアンケートを行いました。九六％の首長は評価していると、こういう答えでございます。私もその一人でありますが、さまざまな問題を抱えながらも、総体としてこの制度は、つまり、行政が個々に行う介護にかかわるサービスということよりも、国家的な保障をすると。保障が十分であるかないか、これはいろいろありますが、しかし、そういうシステムをつくり上げたということについて、安定した制度の骨格をつくったというふうに言えるかと思っております。
これは欲を言えば切りがないわけでありますし、また欲ということではなくしても、もっともっとサービスを拡充していくということはあると思いますが、一番問題は負担の問題でございまして、これを将来どのようにしていくかということが知恵の出しどころと、こういうことになろうかと思っております。私どもも発足時、初年度は五千七百人の認定者でありましたが、今や十年後には一万五千三百人ということでございます。サービスの給付費は九十億余から今二百二十億円ということになっておりまして、大変な増加でございます。これは今後安定するということは見込めません。まだまだ急速にこれは拡大をしていくということになろうかと思いますので、支える側と支えられる側がどのように負担を分かち合うかと、こういうことになってくると思います。
この負担の問題、つまり、その負担いかんによって、もちろん先ほどお話のありましたように、
介護サービスの担い手の問題でありますとか、処遇の問題でありますとか、サービスの質の問題、量の問題、いろいろありますけれども、しかし、この骨格は大事にやはりして、そして、負担というのはだれかがどこかでしなければいけないことでありますから、これを皆さんがわかったという、そういう合意が得られる道をこれからはまた真剣につまり探求していかなければいけないと、そういうことだと思います。ですから、総じて言えば、私はいい制度が発足できたと。これをよりよく伸ばしていく、その根底に負担の問題があるから、これをみんなで真剣に考えましょうと、こういうことに尽きるのではないかというふうに思っております。
緊急雇用創出事業の中で、自転車安全走行指導の指導員、この問題がございました。まだ半年ぐらいしかたっておりませんが、一応これは百七十八名の方々にお願いをして、警察の皆さんとも協力をしていただきながら、よりよい運用をしたいと、こういうことでやってきておりますが、これはあくまで自転車の乗り方指導ということをしていくということが中心になりますので、いろいろ交通安全のために目配りをしていただくことは当然でありますけれども。いろいろな形で指導をしたという件数がそれぞれ日報で皆さん上がってきて、それを集計いたしますと、この半年間で五十六万件あったということでございますので、これはそんなに注意をされる人がいたのかなと思うくらい、先ほどいろいろな事例がございました。無灯火であるとか、あるいは携帯をかけながらとか、いろいろなことがあるわけでありますが、五十六万人の人が注意を受けたということは大変なことだなと私は思いますが、それはやはり、それだけ注意を受けた人たちがいたことによって、その方々が自覚を持っていただければ相当な成果につながるだろうというふうに思っているわけでございます。
自転車関連のつまり事故も一六％は減少していると、こういうことでございまして、これは感覚的なことでありますので、成果がどうこうということがなかなか、これをもってということが言えない面がございますけれども、地域の方々あるいは交通安全関係で活躍をしていただいている方々とか、あるいは警察の方々の評価は、それは相応に評価は上がっているというように聞いておりますので、これをよりよく、もっともっと効果的なものにしていきたいと思っております。もちろん区民の方々からはよかったというお声もありますし、何だあれはというお声も多々ございます。何だあれはということが言われないように、十分心して仕事していただくように仕向けてまいりたいと思っております。まだ三年続ける予定でおりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
ユビキタス社会でありますが、難しい言葉でありますけれども、私もあるイメージを持っておりますけれども、つまり、電子政府だとか
電子自治体とかいろいろございますが、もう少しこれは広い、私たちの日常生活万般に及ぶ
システム構築ということだろうと思っておりますので、単に行政の分野でどうこうということだけではない問題であります。ですから、これは一つ国家的な戦略によってこれを達成していくことだというふうに思いますが、ただ、今、私どもも
電子自治体を目指して、つまり、合理的かつ近代的なシステムをつくるということで努力をしてきましたので、これがもちろん基盤になってユビキタスにつながっていく問題だと思っておりますので、確かに韓国のお話などを聞いてみますと、大変その活用において先進的だという事例も多々あるというふうに聞いております。そういうことからいたしますと、いずれ私たちもその方向を目指すということでありますが、今は基盤というようなものをしっかり固める時期かなというふうに思っておりますので、今後、これは江戸川区だけということの問題ではないというような領域になりますので、ひとつ全体社会の動きにおくれないように、こうした方向を目指したいと、そういうふうに考えているところでございます。
軽度外傷性脳損傷でございますが、最近になってこうしたことが言われるようになってまいりました。したがって、これは厚労省始め各医療機関や、つまり医療界においてもまだまだ定かでないという面がありまして、どういうふうにしてこれをそういう損傷というふうに認めるかどうかということもはっきりしていないというような状況がございますので、これからさまざまな研究が進むと思いますが、私どもも十分そうした成り行きを見守っていかなければいけないと思うんでございますが。
この四月に厚生労働委員会で長妻大臣が、まだ厚労省としてもこのことについて明確なものが持てない状況だと、こういうふうに発言しておりまして、今後、診断マニュアルとか、そういったこともしっかりと確立していかなければならない課題だというふうな答弁もしておりますので、まだそういう段階だということになりますと、これは私ども保健所でもさまざまな努力をすべき分野があると思いますけれども、ただ、各診療機関がそうしたことについて徹底した対応ができるという状況をつくるには、まだ少しいろいろな時間がかかる、研究も要すると、そういうことではないかなと思っておりますので、そうしたことを十分注目してまいりたいというふうに思っております。
あとは学校教育の問題ですね。教育長からお答えをいたします。
○議長（
須賀精二 君） 教育長。
◎教育長（實方健 君） 学力調査についてでございますが、全国一斉学力調査は平成十九年から小学校六年生と中学校三年生を対象に悉皆で行われまして、平成二十一年度まで三回実施をされたわけでございます。しかし、御質問にもありましたように、政権がかわりまして、今年度は抽出調査ということになりました。そこで、江戸川区では小学校十七校、中学校八校が実施をしたところでございます。
全国学力調査の目的については、御質問にもございましたけれども、義務教育の機会均等、それから、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析して、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることということがあるわけですけれども、あわせまして、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために行うということでございます。
そこで、江戸川区におきましては、過去三回の悉皆調査では学校ごとに調査の結果を分析いたしまして、指導上の課題を把握するとともに、授業の改善に役立てるというふうにしてきたわけであります。そのために、各学校におきましては、各学校における課題、それから、それに対応するための確かな学力向上プランを作成することといたしました。それとともに、保護者、地域住民の皆さんへ説明責任といたしまして、今申し上げましたことを各学校のホームページに掲載いたしまして、公表してきたところでございます。
ところが、今年度抽出調査になったわけでございまして、国は抽出で十分目的を達することができるというふうな判断があったと思われますけれども、江戸川区の場合は、今申し上げましたように、学力調査を各学校の指導改善に活用してきているわけでございますので、抽出では不十分、全校参加が望ましいというふうに考えております。国におきましては、来年度の学力調査の方法について、専門家による会議を設置し、議論が行われているというふうに聞いております。悉皆調査になればいいわけでありますが、そうでなければ、江戸川区といたしましては、来年度は全校参加の調査が行えるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
二点目の学校応援団についての取り組みについての御質問であります。学校応援団は、学校・家庭・地域が連携、一体となって、地域ぐるみ、地域の総合力で子どもを育てる体制を整備するものでございます。あわせて、開かれた学校、地域とともに歩む学校を目指すものでございます。江戸川区におきましては、御承知のように、地域におらが学校という意識が非常に高うございまして、これまでも登下校の見守りであるとか、おやじの会の活動、学校評議員、すくすくスクール等の取り組みを多く進めてきていただいているところでございます。
この学校応援団は、こうした現在ある学校支援組織を十分活用することを前提にいたしまして、わかりやすく、また、よりよく機能するよう再編することで、学校応援団として再構築をし、学校における教育活動のさまざまな分野で応援をしていただく。そうすることで、御質問にもありましたように、地域にいらっしゃる多くの人材に気軽に学校教育活動に参加していただくことで、学校と家庭・地域と一体となった教育活動がさらに進み、もっと厚みのある学校教育ができることを願っているわけでございます。
経過につきましては、御承知かと思いますが、一昨年度から二之江第二小学校で先駆的に取り組みをいたしました。教育改革プラン会議において、応援団づくりの課題と進め方について検討してきたところでございます。昨年、二十一年度はモデル校、小学校九校、中学校四校を指定いたしまして実施をいたしました。そこで、中身でございますが、学校図書館の整備、読み聞かせ、学習支援を始め、学校花壇の整備や学校芝生の維持管理、部活の支援、ユニークなところでは面接の指導などの応援の範囲もだんだん広がってきております。それをベースにいたしまして、今年度は第一次実施校として小学校は四十八校、中学校は十二校で実施をしております。着実に取り組みが進んでいるというふうに感じているところでございます。応援してくださる方々も、応援する分野や範囲もだんだん広がってきておりまして、地域ぐるみ、地域の総合力で子どもを育てる体制がしっかりと構築されることを期待しているところでございます。来年、二十三年度には区内全校で学校応援団を設置してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
須賀精二 君） 三十四番、
川口俊夫君。
◆三十四番（
川口俊夫 君） それぞれに熟慮をして、さらには詳細に調査をした上で、しかも区民の納得の得られる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
地方自治体というのは住民にとっては最も身近な政府であり、そこに住み続けていく以上は、政策の継続性というのがその地域に住み続けたいと思う気持ちのバックボーンとして非常に重要なわけでございますから、政府が政策を本当にころころ変えていくというのは、住みづらいことに結果的になってくるわけですから、私どもはこれまでの継続性のあるものについて国にしっかり物を申していかなきゃいけないということを今回の政変劇の中で改めて感じたところでございまして、区長も同じ思いでおられることが確認できて本当によかったなと、そんなふうに思っているところでございます。
それから、
軽度外傷性脳損傷については、全く目新しい分野でございますから、今、地方自治体にあって、これに対してどう対応策をつくっていくかというのは、これはそう簡単な話ではありませんけれども、この質問との私の出会いというのは全く偶然でございまして、何の利害もなく実は取り上げさせていただいたんですけれども、いろいろ調べていく上でわかったことでございますけれども、実は私、三十年前に交通事故に遭っています。それまたその前に、高校時代に野球をやっていまして、キャッチャーをやっていました。サードからホームに突っ込んでくるランナーを胸でまともに受けて、よくお相撲さんの世界で背中に電気が走るというような表現がありますけれども、同じような経験をしたことがありました。この
軽度外傷性脳損傷の症状というのは、実はこういうものがベースになって後々出てくるものだということを改めて知って、偶然の出会いだったんですけれども、必然的なめぐり合わせに私自身少々驚いているところでございまして、こういった新しい分野に我々もこれから一生懸命取り組んでいかなければならないということを改めてここでお話しさせていただきたいと思います。
それぞれ将来に向けて重要な課題でありますけれども、とにかく私たちが今やらなければならない課題、それは政治の安定、政治に対する信頼の回復でございます。ですから、地方議会、江戸川
区議会自由民主党としても最善の努力をさせていただきますことをここで改めてお誓い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
須賀精二 君） 次に、三十九番、北川 浩君。
〔三十九番 北川 浩君登壇〕（拍手）
◆三十九番（北川浩 君） 第二回区議会定例会に当たり、江戸川区議会公明党を代表し、区民生活に直結する諸課題について質問をいたします。多田区長の前向きの答弁を期待するものであります。
さて、質問に入る前に一言申し上げます。今回、国民生活を守るべき内閣が迷走を繰り返し、信頼を失墜、ついに鳩山首相は責任を放棄しました。しかし、鳩山内閣が退陣したものの、何一つ解決はしておりません。国民の声、生活者の目線を失った、いや、最初からなかった結果であろうかと思わざるを得ないのであります。新内閣といっても、その顔、表紙を変えても、政権党の本質こそが変わらなくては何もなりません。したがって、単純に首相がやめれば済む問題ではありません。菅新総理が早急にやるべきは、速やかに衆議院を解散し、国民の信を問うべきであります。そうした中、私ども公明党は、懸命に働く人が報われる社会、まじめに生活する人間が守られる社会の構築に全力で頑張らねばと、さらに決意を新たにしたところであります。
質問に入ります。
初めに、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてであります。
この課題の前に、今般補正予算が組まれました子宮頸がんのワクチン接種に対する公費助成については、本年の第一回定例会において、私ども区議会公明党の代表質問に対し、区長から早い時期に実現したいとの答弁があり、早期実現が区民の皆さんの注目するところでありました。この状況の中、私どもは区民の皆さんの切実な声を去る五月十一日に子宮頸がんワクチン接種の公費助成早期実施の要望書を多田区長に提出したところであります。その結果、今定例会で、子宮頸がんワクチン接種の公費助成として一億七千万余の予算が組まれたことに対して、区長の英断に敬意を表する次第であります。
それでは、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成の質問に移ります。
既に御承知のとおり、小児の細菌性髄膜炎の原因となる菌はインフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブと肺炎球菌で、合わせてそれの八割から九割を占めると言われております。生まれたばかりの赤ちゃんは、母親からの移行抗体によって細菌やウイルスによる感染から守られていますが、その移行抗体は次第に失われていき、インフルエンザ菌で生後二カ月以内、肺炎球菌で生後三カ月ぐらいで消失すると言われています。したがって、インフルエンザ菌や肺炎球菌による感染症の発症の危険性があり、ワクチンの接種が必要であると指摘されております。
細菌性髄膜炎は、脊髄などを覆う髄膜に細菌が侵入して炎症を起こす病気で、一歳前後の子どもが多くかかり、肺炎球菌は髄膜炎の原因の三割を占め、年間二百人ほどが発症し、一割前後が亡くなる。三割に知能や運動障害など重い後遺症が残るとされています。この細菌性髄膜炎の原因の六割以上がインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と肺炎球菌のどちらかだと言われています。また、肺炎球菌が原因となったケースで発病した子どものうち、約二七、八％が水頭症や発達のおくれ、てんかんなど重い後遺症に苦しむケースがあると言われております。このように、重症になる割合は肺炎球菌のほうがヒブよりも大きいと言われています。したがって、乳幼児の細菌性髄膜炎の発症を抑えるためには、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方のワクチン接種が必要であると考えます。
本区においては、今年度よりヒブワクチンの接種に対する公費助成の制度が始まりました。このことは大変に画期的なことと高く評価をいたしますが、さらに重要なことは、細菌性髄膜炎の予防対策としては、ヒブワクチンだけでは手抜かりと言わざるを得ず、肺炎球菌ワクチンの接種もあわせて重要であります。この小児用肺炎球菌ワクチンも、ヒブワクチンと同様に大変に高額なワクチンであります。一回の接種に一万円前後が必要となり、複数回の接種が必要となります。各家庭にあっては、経済状況が厳しい中でも我が子の健康のためにはという思いであろうと考えます。また、本区にとっても、未来の宝である子どもたちの健康を守るためには、行政として区民の健康を守るため、また、各種ワクチン接種の均衡という観点からも、ここで小児用肺炎球菌のワクチン接種に対する公費助成制度の創設を決断すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、スーパー連携大学院構想についてお伺いいたします。
この構想は、江戸川区内に拠点を持つコラボ産学官の連携から生まれ、広い分野で活躍する有能な人材の育成や共同研究を全国の大学や産業界とネットワーク化することにより、産学官の広域連携を目指すものであります。区内に大学を持たない本区にとって、区のイメージアップはもとより、区の活性化や産業界にとっても極めて有益なものになると思われます。
このスーパー連携大学院については、平成二十年に電気通信大学学長の梶谷先生を中心に、弘前大学、熊本大学、大分大学、中央大学、長岡技術科学大学等の九大学が連携し、準備会が発足。その後、富山大学、三重大学等の五大学が増え、十四大学になっており、その構想の実現を目指し協議、準備が進んでいるところであります。その財政的な支援として、文部科学省からも補助金が平成二十年、二十一年度で約一億二千万円出ていましたが、ところが、昨年の
政権交代からこの事業が事業仕分けの対象となり、補助金が約七割カットされ、三千五百万円しかつきませんでした。この事業への大きな影響が心配されます。
そこで、現在までのスーパー連携大学院構想の進捗状況と開設までのスケジュールはどのようになっているのか、また、開設後、本区として大きな意義を持つ区内産業振興との連携等について、改めて構想の実現への思いを込めて、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、読書科の推進についてお伺いいたします。
江戸川区では、このたび読書大好き日本一を目指し、読書改革プロジェクトを立ち上げ、読書活動を積極的に進め、平成二十四年度には読書科を創設する予定となっております。このことにより、本区の子どもたちの表現力を高め、生きる力の源泉となるものと大いに評価をするところであります。
さて、本年は国民読書年であります。人生をよりよく生きる力や相手を思いやる心を養う貴重な読書を推進してきた子ども読書応援プロジェクトは、
鳩山政権が昨年実施した事業仕分けでは廃止と判定され、予算は大幅に削減されました。鳩山内閣がどのように子どもの健全育成を考えているのか、耳を疑う出来事でありました。子どもたちの読書に対する意欲を高め、未来を担う子どもたちの豊かな心をはぐくまんとする本区にとってもゆゆしき事態であります。
私ども公明党は、読書は言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにする源泉ととらえ、十年前に子ども読書運動プロジェクトチームを設置し、そのリードで二〇〇一年には子どもの読書活動推進法が、二〇〇五年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備・充実が進み、結果、小学生一人当たりの本貸出数は三十年前の二倍以上にと飛躍いたしました。
また、この公明党子ども読書運動プロジェクトでは、一、読み聞かせ運動、二、朝の十分間読書運動、三、ブックスタート運動を推進してまいりました。読み聞かせは子どもとのコミュニケーションの絶好のチャンスであります。読む側が感動していなければ、子どもも感動することができません。読み手が教養を高め、豊かな心を持っているからこそ、その思いが伝わるのであります。朝の読書運動は、四月現在で全国小・中・高校の七割に当たる二万六千五百五十一校が実施しているとのこと、運動が大きく広がっています。ブックスタート運動は現在七百十八自治体が実施し、子ども読書環境の拡大に貢献することができました。
もともと表現力の苦手な国民性である日本人にとっても、良書に親しむことによって素直に感動できるようになり、言葉を使って人と人との関係を構築することができるようになります。杏林大学の金田一秀穂教授は、活字離れが進んだことが表現力の乏しい子どもを増やしていると危惧されております。自分の思いを表現する言葉を習っていないし、学んでいないから、言葉にならないものについてキレることで表現をしてしまうのだと分析されております。また、金田一教授は、子どもの感動の量は大人よりもはるかに多いのだから、親が、また大人が本を読み、感動している姿を見せることが一番である。大人が教養を高め、おもしろいと思えば、必ず子どもはついてくるものであるとおっしゃっております。
読書によって、子どもたちの表現力、コミュニケーション能力を向上させてほしいとの思いを込めて、端的に次の三点質問いたします。
初めに、全国に先駆けての読書科創設、読書大好き日本一へとの熱い思いで高く掲げたこの旗への決意をお聞かせください。
次に、読書改革プロジェクトを立ち上げましたが、どういったメンバーで構成されているのか、どのようなスケジュールなのか、進捗状況を含めお示しください。
最後に、学校図書ボランティアの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。
脳脊髄液減少症は、交通事故や転倒、スポーツ外傷などで体に強い衝撃を受けたことなどが原因で、脊髄硬膜から脳脊髄液が漏れ、脳脊髄液が減少してしまう病気ですが、ほとんど知られておりません。しかし、この病気はだれにでも日常的な出来事によって引き起こされる可能性があり、私たちにとっては実は身近な病気であるということをぜひ知っていただきたいと考えます。
特に近年、学校での体育授業や部活動などでの事故が原因で、児童・生徒が脳脊髄液減少症を発症する事例があり、学校関係者の理解が求められております。専門家は、同症が原因で不登校になっているケースがあり、適切な治療につなげられれば不登校を解決できる可能性があると指摘しております。特に子どもの場合、早期発見できれば治癒率が高いと言われております。
学校関係者への理解促進に向けては、二〇〇六年に当時の公明党の池坊文部科学副大臣が患者・家族団体から、一、児童・生徒の健康状態の確認、二、脳脊髄液減少症の学校関係者への研修などの要望を受け、文科省は二〇〇七年に都道府県教育委員会に対し、脳脊髄液減少症の周知と学校現場における適切な配慮を求める事務連絡を出しました。さらに、二〇一〇年二月には、同じく池坊保子議員が衆院予算委員会で脳脊髄液減少症の学校現場での実態について政府の認識を聞き、川端文科相は、学校関係者、保護者に知らしめる観点で文科省のホームページを変えるよう指示いたしました。しかし、現実には、現在、教員への研修会を行っているのは七府県にとどまっております。
髄液漏れの子どもたちのほとんどは、スポーツ外傷や転倒、頭を打った、または頭にボールが当たった、中にはしりもちをついたことなど、学校生活の中で起きた事故が原因で発症していることがわかりました。しかし、子どもでは、このような症状が出ても、思春期にあらわれる起立性調節障害などの病気と症状が似通っているため、適切な治療が受けられないという実態があります。子どもの病気で、例えば頭痛、目まい、吐き気、倦怠感などの症状で改善がなかなか見られない場合は、検査を受けることも必要かと思います。この病気は必ずしも外傷を伴わないことから、病気の診断の入り口となる保健室や学校の役割が重要であります。頭痛を訴える生徒にはこの病気の可能性も疑ってみることが必要です。共通の症状が見られるために、自律神経失調症、偏頭痛、緊張型頭痛や心因的なものと診断されたり、体調不良で休むと怠けていると思われ、不登校になりがちなこともあります。病気に対する適切なケアを子どもたちが受けられるように、教育現場での認識の徹底が必要であります。
千葉県と熊本県では二〇〇九年に、県教育委員会が公立学校を対象に十八歳未満の脳脊髄液減少症患者実態調査をしました。千葉県は、年度初めに各学校で実施する定期健康診断にかかわる疾病異常調査の中のその他の健康課題の項目に含めて、脳脊髄液減少症について調査しました。今後、家庭の理解や協力を得て、不登校の児童・生徒についても調査の対象とする予定だそうです。各市では教育委員会主催の教職員研修会で、子どもの脳脊髄液減少症についての研修会を開催しております。
そこで、江戸川区でも早期発見、早期治療のために、学校保健主事や養護教諭に対する研修会と児童・生徒の健康実態調査をぜひ実施していただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、小松川・平井地区の今後の街づくりと新しい地域施設の整備についてお伺いいたします。
質問に入る前提として、この地域の一昔前を振り返ってみますと、御承知のとおり、小松川・平井地区は江戸川区の歴史の中でも、都心に近い地域性もあり、戦前から当時としての都市化が進み、区役所を始めとする行政の中心地でもあり、商店街等住民のコミュニティ環境が最も早く整備が進んだ地域でもありました。しかし、荒川放水路開削の契機となった、今年が実にちょうど百年目を迎えるあの東京大洪水や、また、その後の東京大空襲などの戦災や、カスリーン台風、キティ台風など大きな水害に見舞われ、その歴史が象徴的に語られ続けてきた地域でもあります。
そうした歴史を文化的な面で伝統としながらも、それらを教訓にし、ここ二、三十年、新しい街づくり、国・都・区の行政として大きく財政的に経費も投入され、さまざまな事業が進められ、最近になり、懸案の事業が次々と完成。大きく街の整備が行われてきたところであります。
具体的には、災害の歴史を踏まえ、多くの住民の皆さんの協力もあり、小松川防災再開発事業が進捗し、全国的にも貴重な防災の一大拠点としての完成を見るまでに至ったのであります。その避難広場や
スーパー堤防が今やさまざまな住民の楽しい集いの広場になり、千本桜としてお花見の名所にまでなっているのであります。また、一方の戦争、水害の象徴であった旧中川も、皆に愛される親水公園としてもう間もなく完成、地域の皆さんの平和の象徴としての憩いの場となりつつあるのであります。
また最近では、この四月にオープンした中平井コミュニティ会館始め、さくらホールなど、住民の新しい時代のコミュニティづくりの施設が建設されたり、この数年は熟年者施設やさくらの家などの障害者施設や保育園の増設など、地域住民の生活向上への種々の施設の建設も進んできたところであります。中には平井駅南口の地下駐輪場など、最先端の技術で世界的にも注目されているまでになったのであります。また、ここのところでは、目の前に未来を象徴するスカイツリーが見られるなど、新しい街の景色ができつつあります。
そこで、今回は、そのような今までの経過、伝統や先進性を踏まえつつ、その地域住民の一人として、かつ現在の課題も受けとめながら、私は、さらに江戸川区の新時代の象徴となるような地域とすべく、確認と要望をさせていただきたいと思うのであります。
その前提としてもう一点、この地域住民の特徴として、平井地域は高齢者の割合が区内で多く、今日江戸川区の全体像となっている特徴とは異なる地域性があります。資料によれば、同じように高齢化が進んでいる小岩事務所管内と比べてみますと、六十五歳以上の人口割合は、小松川事務所管内は二二・七％、ほぼ高齢化率は一緒で、高い地域性であります。しかし、新住民が多い小松川地区と区別して、平井地区だけに限ってみますと、区内で高齢化率が特別高い地域ということになります。そこで、そのような高齢者に対するさまざまな事業についても、今後最も力を入れるべき必然性も出てくるのではないかと思うのであります。
以上のことから、質問の第一点は、防災街づくりの観点からの今後の新たな街づくりについてであります。
平井を縦に走る、いざというときの避難路ともなる都道補助百二十号線が昨年五月全面開通したところでありますが、地区内に計画されている荒川の堤防下の補助百二十二号線と旧中川へ通ずる百四十四号線や、荒川堤防への水防対策事業の計画に加えて、火災も含めての防災対策として、この地域に多く残っている木造密集地域の対策なども含め、さらなる防災性の向上を目指す小松川・平井地区の今後の街づくりの方向性についてお聞かせください。
また、交通の便やその改善策については、現在、京葉道路拡幅整備事業が進んでいますが、当初計画より延びているようですが、いつ完成するのか。また、区道でも百二十号線と中平井橋を結ぶ道路の拡幅が進んでいますが、完成の見通しについてお聞かせください。
第二点は、住民のためのさらなる地域施設の整備についてであります。今後も高齢者が多くなるという地域特性から、地域性に合った区民施設の整備が必要と思うのであります。古くから地域の中心となっている小松川区民館もかなり老朽化し、建て替えも考える時期ではないでしょうか。また、まだ決定されておりませんが、今後、小松川再開発事業地の中学校予定地に平井地区内の中学校が移転建設されるとなると、その中学校の跡地利用の活用も含めて可能性が探れるのではと思われますが、今後の考え方がありましたらお伺いいたします。
一方、現在、平井七丁目の最も北端、墨田区境に新築完成した五百六十七戸と言われる大型マンションの入居が一気に進んでおりますが、特にその特徴として、圧倒的に若い世代が多くなっております。新たな動きとして受けとめ、必然的に子どもの増加も予測されることから、ヤング層や子どもに対する施設、図書館の増設なども必要になってくると思います。
以上、この地域の歴史、特性を踏まえつつ、将来の発展を願う私の思いとして質問をさせていただきました。多田区長のさらに住民が希望の持てる決意のこもった回答を期待するものであります。
以上で私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
須賀精二 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） さまざまな重要課題について御質問をいただきました。
今回の議会で子宮頸がんの補正予算を組ませていただきました。第一回定例会でいろいろ御要望もいただいておりましたが、公明党の皆さんのみならず、他党からもいろいろお話をいただいていたところでございますので、皆様方にだけおこたえしたということではないということをまず申し添えておきます。
それから、次に今度、新しいまた宿題をいただきまして、小児用の肺炎球菌ワクチンを助成しろと、こういうことでございます。次々いただきまして、大変ありがたい御提言でございますが、いろいろこういう施策を総体的に考えまして、今回、子宮頸がんも多分、二十三区で先行したところもありますけれども、かなり大幅に提案をさせていただいておりますので、全国的ないしは東京都内を見ても、かなり先頭を切っているというようなことになろうかと思います。これは財政状況とか、江戸川区は財政豊かということではありませんが、いろいろ考え方があって、その自治体の個性を出すということで当然いいわけでございますけれども、健康施策というようなものは、特に特定地域に特別な状況で出てくるということではありませんで、全国満遍なく対応しなければならない施策ということでございますので、どこかが先頭を切って走りますと、やはり他の自治体も気になるということがありますから、いろいろその事情によっては江戸川区に対して渋い顔をしているところもないとは言えないと思います。
私どもは、こうした健康の問題は大変重要でございますから、こうしたことに対してできるだけのことをしていくということは当然の考え方だと思いますが、これは自治体が個々に攻め込んでいくということでいいのかどうかということは、我々も地方自治体の一員として当然考えていかなければいけない問題だというふうに思っておりますので、私も全国市長会の役員をやっておりまして、これはついせんだってのとりあえず関東地区の市長会において、政府に対して緊急要望しようと、こういうことについては国家が責任を持って対応すると、そういうことを働きかけるべきだと。つまり、やれる自治体はやる、やれない自治体はやれないということでいいという問題ではないと、こういうふうに考えまして、そういう道も求めなければならないということで、今、そうしたことを政府に対して物を言ったばかりでございますから、そうしたことも勘案しながら、ひとつじっくり考えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
それから、スーパー連携大学院構想でございますが、今、いろいろお話しくださいましたので、そのとおりということなんですが、大分煮詰まってきておりまして、二十三年四月、つまり来年の四月には開校したいと、こういうことを考えております。開校したいというのは、私どもが開校するわけではありませんが、この協議会がございまして、これは一番中心になっております電通大学の梶谷先生のつまり学校を、大学を一応の拠点としてやっていこうと、学生募集をしようと、そういうことになっておりますので、それはそのような手順で進んでいくというふうに私どもは考えております。江戸川区がこれにかかわるのは、江戸川区内の用地を提供したいということでございますので、このことについても今、東京都ともいろいろな詰めをしているところでありますけれども、ぜひ江戸川区内にこうした拠点ができる、新しい大学構想ができるということは、例の私どもがもくろんでおります土地の利用、そこをぜひともそのような形ということを考えておりましたので、それにぴったり合うような構想でありますから、これはぜひ実現の方向でお互いに努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、読書科については教育長からお話をいたします。
あと、小松川・平井地区の各般の問題でございますが、補助百二十二号線、百四十四号線、これは、百二十二号線というのは荒川の堤防沿いの通りでございますが、これはもちろん都市計画決定がございます。百四十四号線は、あれはコミュニティ会館から真っすぐ京葉道路に抜ける道でありますが、これも計画がありまして、これは手つかずになっております。第三次の事業化計画というのが策定されているわけでありますが、これは二十七年までに取りかかる事業でありますけれども、この範疇にこれは入っておりません。つまり、早くしたいとは思いますが、非常に困難と申しましょうか、これを本格的にやりますと、相当な期間、相当本腰を入れてやっていかなければならないので、まだ着手段階にないわけでありますが、いずれこれは対象として考えていかなければならないところだというふうに思っております。
中平井橋に通じる道路でございますが、やっとこれは用地買収のめどが立ちましたので、今年度から道路整備を始めていくと、こういうことになります。百二十二号線は特に土手下でありますから、
スーパー堤防との関連がございまして、平井七丁目あるいは防災拠点のほうは
スーパー堤防ができておりまして、その真ん中のところをどうするかという問題がありますが、当然道路だけで進められるというものではありませんから、全体の街づくりとしてどうするかということをやはり地域の方々とよく御相談を申し上げなければならない、かなり大きな課題ということになろうかと思っております。
京葉道路につきましては、長らくかかっておりましたが、今年度中に、来年の三月までに四車線を六車線にして、一応車道は完成型にすると、こういうことでございますが、北側の歩道について、電線共同溝を入れるという工事が二十三年度、二十四年度で行われると、こういうことになっておりますので、歩道も入れまして全部完成いたしますのが二十四年度ということになります。したがいまして、二十四年度末にすべてが完了すると、こういう予定になっております。よろしくお願いいたします。
小松川・平井地区は近年相当公共投資も行われておりまして、街がさま変わりをしております。安全性もかなり高まっておりまして、それで北のほう、つまり平井七丁目も、先ほどの大型マンションもできておりますけれども、非常に都心に近い距離のところにありますので、まだまだ開発の余地を残したところであります。ある意味では、これからさまざまな街の再開発が近い将来あるだろうということが予測されるようなところでございまして、それに先行して、つまり公共基盤というものを整えていくということが必要だと思いますが、百二十号線とか、そういったものもそういう一環でありますけれども。そうしますとまだまだ、高齢化のお話がありましたけれども、世代の若い方々が住んでくださるという可能性もあるわけでありますし、どのような開発が行われるかということもいろいろ、将来的には希望の持てる地域だというふうに思っております。そういうことから、つまり地元の皆さんにもいろいろ御協力をいただきながら、これからもいい街づくりをしていかなければいけないと思っております。
施設関連でありますけれども、中学校が三つございまして、南のほうに一つ中学校用地が確保してありますので、ここに中学校を建設するとあわせて、今の三校が大体十年以内に改築の射程距離に入っております。平井地区については、一つ新しい用地がある関係で、順繰り、何か仮校舎というようなことなくして建てかえをやっていくことができると、そういういい条件にありますので、やろうとすると一気にこれをやってしまうということができると、そういう状況だと思いますので、非常にこれは余りロスなく、そういうことをまとめてやりたいと、そういうふうに考えているというか、そういうことをすればいいなというふうに今思っているわけでございますが。そうすると、現在の三校の中学校のうちのどこか一つをあけると、こういうことになりますから、その活用をどうするかということが一つ課題になります。これは将来可能性を持ったところでありますから、非常に希望的であります。
もう一つは、南のほうに小松川三小の用地が確保してあります。あれは二小が今乗り切れれば、三小用地は使う必要がなくなりますから、あそこにも公共用地ができる。約一ヘクタール余はあります。そうすると、そういうところをどのようにこれから活用するかという問題が出てまいりますので、先ほど申し上げた地域全体の街づくりとあわせまして、これからも街づくりについてはかなりフリーハンドなつまり条件を持っているところだと言っていいかと思います。それを地域の皆さんとこれから最善の道を求めていろいろ御相談をすると、そういうことになろうかと思います。相当なお金を要することになりますが、これは何とかして捻出しなければなりませんが、新しい小松川・平井地区の街づくりのために全力を挙げたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
一つ漏らしましたが、スーパー連携大学院構想の中で、この大学と地域とのかかわりというお話についてどう考えているかということでありましたけれども、詳しく言うと長くなるんでございますが、もともと全国各大学が少子化と、つまり、研究者の社会的な活躍の場と、こういうようないろいろな課題がありまして、それを単一大学だけでやるということは非常に困難だという状況の中で、連携してとにかくやっていこうということが、しかもこれは大学連携とあわせて地域の産業連携をやっていこうと、こういうことが主たる構想でありますので、ここで行われます研究はすべて大学のためとか、あるいは研究所のためとか、そういうことではなくして、地域の産業界のためだということがメインの事業といいますか、大学でありますから、当然、江戸川区にそうした大学ができたときには、江戸川区の産業界との関係が出てくると、こういうことでございまして、それは全国の産業界とつながると思いますが、そういう全国的なネットワークの中での江戸川区という地理的条件として拠点を持っているということが、非常にそれは有利に働くということは当然のことでございますので、近いところにあるわけでありますから、さまざまな地域産業界の方々が、特にものづくりが中心になると思いますけれども、この大学と連携をしながら、ふんだんな研究者をいろいろお願いをして、区内産業の振興につなげていくことができる、そういうことになると考えております。
○議長（
須賀精二 君） 教育長。
◎教育長（實方健 君） 読書科創設についての御質問でございますが、読書科創設は、子どもたちが本に親しんで、読書によって豊かな言葉の世界に触れて、一人ひとりが自らの考えや感性を深めて表現力を高める、そういうことで生きる力を育てていってほしい、そういう願いを込めて実施をするものでございます。
御承知のとおり、これまで読書活動につきましては、学校図書館の充実に取り組んでまいりましたし、今年度は幼稚園、小・中学校で朝読書等千分以上の読書活動に取り組むことといたしました。今後でございますが、これらの実績、状況を踏まえまして、読書科創設までにはいろいろハードルもあるわけでございますけれども、さまざまな立場の方々からお知恵もいただきながら、ハードルを確実に乗り越えて、二十四年度の実施を目指して鋭意取り組んでまいりたいというふうに思います。活字離れが指摘されている中で、各方面から読書科創設への期待や励ましもいただいておりますので、必ず実現できるように頑張ってまいりたいと思います。
それから、二点目の読書改革プロジェクトについてでございますが、これは本好きな子どもを育てる、本で学ぶ子どもを育てることを目標に、昨年十一月にプロジェクト会議を立ち上げて、区を挙げての読書活動の推進について検討を進めてきたところでございます。メンバーにつきましては、大学の教授、学校長、それから幼稚園の代表、司書教諭、読み聞かせのボランティアの代表、保護者の代表、それから区立の図書館の館長、それから教育委員会メンバーというようなことでございまして、さまざまな立場から検討しているところでございます。
二十四年度の読書科の設置に向けましては、先ほど申し上げましたように、検討しなければならない事項も多くございます。今年度は読書活動の実施状況を踏まえて、読書科の内容を検討いたしまして、二十三年度は実施のための体制整備を行ってまいりたいというふうに考えております。そのためには、今申し上げましたプロジェクト会議を拡充いたしまして、仮称ではございますが、子どもの読書推進会議というようなものを設置して、より具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
三点目の学校図書ボランティアについてでございます。学校応援団の広がりと呼応いたしまして、現在ほとんどの小学校で取り組んでいただいております。このボランティアが入りにくい面があった中学校におきましても、取り組みが始まっているところでございます。
取り組んでいただいている内容でございますが、図書の整理や貸し出し、返却などの学校図書館の運営支援、それから書架の見出し、飾りつけ、図書の修繕などの整備支援、それから読み聞かせ、ブックトークなどの読書活動支援などでございます。こうしたボランティア活動がさらに進むためには、専門知識習得のための研修などが必要だというふうにボランティアからの御要望もいただいているところでございますので、今まで区立図書館の協力を得まして、図書の修理あるいは図書館資料の整備、読み聞かせ講座などを実施してきたところでございます。今年度につきましても、図書館ボランティア研修を行います。今後ともボランティアの養成に力を入れるなど、学校図書ボランティアがさらに広がりますよう、関係者の意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから次に、脳脊髄液減少症の対策についての御質問でございます。この病気は、脳ＭＲＩの診断ができるようになって発症例が多く報告されるようになったと聞いておりますが、極めてまれな病気だとも言われております。しかし御質問にもありましたように、交通事故、スポーツ外傷、転倒、しりもちなどの日常的な原因で引き起こされることも指摘をされているところでございます。
そういうことを考えますと、学校におきましては、原因となるような事故が発生した後に、児童・生徒等に頭痛、目まい等の症状が見られる場合には、御質問もありましたが、早期発見、早期治療につながるように、脳脊髄液減少症の可能性を疑って、専門医療機関で受診できるよう適切な対応をとれるようにすることが大事というふうに考えておりますので、各学校には脳脊髄液減少症についての周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。このことについては、先ほど御質問にありました平成十九年にも通知が出ておりますが、改めまして周知徹底を図ってまいりたいと思います。また、養護教諭の研修や保健主任の研修会におきましても情報提供を行ってまいります。
健康実態調査の実施につきましては、御質問にありました千葉県での調査でありますが、児童・生徒四十八万七千人を対象に調査をしましたところ、脳脊髄液減少症と診断されたのは十二名というふうに承知をしております。したがいまして、十万人に二人ということでございますので、そのまま当てはめていいかどうかわかりませんけれども、江戸川区の児童・生徒数が五万四千人でありますから、一人いるかどうかということになるかと思います。そういうことを考えますと、健康実態調査というよりは、脳脊髄液減少症が疑われる症状のあるケースについて個別に対応するということが、そういうことになろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
須賀精二 君） 三十九番、北川 浩君。
◆三十九番（北川浩 君） 総じて前向きで丁寧な答弁であったと思います。
先ほど区長がお話しされていましたけれども、肺炎球菌のワクチンの問題で、これに象徴されるように、私も冒頭、今の内閣や政局について申し上げましたけれども、本来はおっしゃるとおり、国でしっかりとここら辺のきめ細かな国民生活のさまざまな課題を吸い上げて対応するべきであろうと思います。そこら辺の吸い上げ、そこら辺に対する私は今の政権に対して非常に疑問を持っているんですけれども。例の区長の英断で実現しました子宮頸がんワクチンも、ワクチンそのものもなかなか国での認可の対応が非常におくれていたという経過がありますけれども、私ども公明党、特に当事者でもある女性議員、国会の中でまた頑張らせていただいた経過もあって、認可という結果、そして、ただ、非常に経費がかかるということで、各自治体もそれぞれ住民のためという思いはあっても、なかなか踏ん切れなかったということがあったと思うんですけれども、本来ならば国でしっかりとそこら辺の対応をするべきである。
その一環として、区長も言っているように、ワクチンの助成の均衡ということでいろいろ言われましたが、逆に一つ残っちゃいましたから、これだけ残していると余計均衡があれですので、これはしっかりと、今、話題になっている子どもの命、母親の命、女性の命、これにかかわる、当面、今、大きな問題となっているこの小児用ワクチンについても対応をぜひしていただければと思います。国がしっかり対応してもらえればあれですけれども、まず、むしろ国を動かすような、私ども、一番今までいろいろな事業で示してきましたけれども、江戸川区ならではの取り組みといいますか、江戸川区が先鞭を切るような取り組みということも大事なことではなかろうかと思います。
私どもはいろいろな意味で地域の声を吸い上げる、それをしっかり国へ伝えていくという、そういう意味での声が届くような形でしっかり国へ我々は届けていきたいと思っています。そうした中で、ぜひ公明党だけの、私どもの声だけじゃなくて、住民の声を聞いていただいて、受けとめていただいて、近々いい御返事があるものと引き続き経過を見させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
スーパー連携大学、これも本当に、まさに国のいろいろな財政状況によって、いろいろな厳しい局面も出てくるかと思いますけれども、しっかりとよろしく支援のほどお願いしたいと思います。
区長からお答えになった最後の小松川・平井地域の問題、おっしゃるように本当に今までかなりの部分で投資をしていただいて、大きく変化をしてきた。過去、決していい歴史ではなかった、多くの犠牲もあった歴史だったけれども、この街が大変に住みよいいい街となってきて、最後の総仕上げ、そして、未来への街づくりの中で象徴的に、別な角度で江戸川区を象徴するような街にするべく、もう一歩の段階に来ていると思いますので、いろいろな可能性も先ほど区長から話がありましたが、施設の面もいろいろな可能性を探って、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、教育長の御答弁でしたけれども、この中の脳脊髄液の減少症については、私も今回のことで改めて初めて知った病気ですけれども、これはしっかりと対応していただければと思います。数の少ない多いではなくて、私もちょっと初めて今回参考に、こういう病気で、今もう二十歳近いのかな、女の子の今まで苦労して頑張ってきたＤＶＤをちょっと見ましたけれども、本当に最初は理解されない、いじめられた、そうした中で、だんだん周りの理解が進んで、学校の対応がすばらしかった。また、同級生の本当に思いやりのある行動に支えられて、立派な今後の人生を決意したというようなＤＶＤがありましたけれども、そのような大変な病気ですけれども、理解されてこそ子どもたちはまた未来に向けて頑張るという気力が出てくるわけですので、そこら辺の配慮をお願いしたいと思います。
教育長に最後に、読書改革の読書科の推進について一点だけ。まさに新聞報道でもありますように、読書科を創設するという、まさに読書についての日本一の、先ほど言いましたけれども、旗を掲げて江戸川区は注目をされたわけですのでね。先ほどのいわゆる読書という問題も、親の思い、大人の思いが子どもに通ずるのが読書であるということであるならば、やはり教育委員会として、また教育長として、その思いが現場の学校に伝わり、校長に伝わり、全教職員に伝わるという、こういうことではなかろうかと思うんですね。旗をまずは掲げました。その旗に対する思いを教育長が語り叫んでこそ、現場が変わってくるのではないのかという思いがします。この一点の思いで進んでいただいて、私ども、かかわった以上、いろいろな意味で途中経過をまた聞かせていただき、確認をさせていただき、また現場での実態を御報告もさせていただいて、参考にさせてもらえればと思うんですが、いろいろと多くの学校がありますから、いろいろなバランスの違い、動きの違い、ただ、ちょっとした、数カ月でどうこうということを問う必要は全くないと思いますけれども、そこら辺が大分アンバランスもだんだん出てくると思うんですね。
そんなことで、そこら辺も当然踏まえた上で、やはり江戸川区挙げて、どこの学校を見てもらっても、どの児童・生徒を見てもらっても、さすが読書科をつくった江戸川区の児童・生徒だなという、そんな姿が見られてこそこの成果だと思いますので、最後に教育長からその思い、決意、これを聞かせていただければ質問した意味があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
須賀精二 君） 教育長。
◎教育長（實方健 君） 実際は読書活動を進めてきておりますが、御指摘がありましたように、学校間で、残念なことでありますが、今のところは温度差がございます。したがって、全部が取り組めるようにということで、今年度は千分以上というふうにして、そこの部分での足並みは最低そろえるようにしたところでございます。これを進めるときに、議論も大事でありますが、今、御指摘がありましたように、何といってもこれをやるのは学校現場ですから、そこのところにきちっと、今言ってくださった思い、それから、読書科創設の意味、この辺を徹底して、学校も挙げて、それから、区民全体の機運も盛り上げて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
須賀精二 君） 暫時休憩します。
午後二時五十二分休憩
──────────────────────────
午後三時十五分再開
○議長（
須賀精二 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。二番、須田哲二君。
〔二番 須田哲二君登壇〕（拍手）
◆二番（須田哲二 君） 私は日本共産党を代表し、以下二点について質問します。
まず第一に、高齢者医療制度と国民健康保険について質問します。
政府は、二〇一三年四月に後期高齢者医療制度を廃止して、新制度に移行する方針で、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討を重ねています。同会議には四つの新制度案が提出されていますが、その中で、六十五歳以上の高齢者全員を国民健康保険、国保に加入させる案が有力案として浮上しています。
厚労省はこの案について財政試算を出しましたが、その試算は、六十五歳以上の高齢者全員を国保に加入させた上で、六十五歳未満の現役世代と別勘定にする前提で行われています。このことは、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、長妻昭厚生労働大臣も認めました。しかも、今の案では、現役で働く被用者保険の本人も、子どもと一緒の世帯で扶養家族の人も、六十五歳になれば強制的に脱退させて、別勘定の国保に移すことになるというのです。
後期高齢者医療制度で国民の怒りが集中したのは、年齢で差別して別枠に囲い込んだことです。医療費がかかる高齢者だけ別勘定にすれば保険として成り立たず、負担が際限なく増え続けます。国保に加入しても別勘定であれば、高齢者差別を広げるだけです。いわばうば捨て山の入山年齢を六十五歳に引き下げ、拡大するものです。後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、老人保健制度に戻すこと、それに伴い、高齢者の負担増にならないよう、国が必要な財政措置をとることが強く求められます。
また、国民健康保険は国民皆保険体制の基盤をなす制度であり、被用者保険に加入していないすべての人を対象とする医療保険制度です。国民健康保険加入者は無職者、年金生活者など所得水準の低い人が多く、また、現在の深刻な景気と経済状態の悪化により、個人事業者への保険料負担は重くのしかかっています。このため、江戸川区においても、平成二十年度の保険料の滞納世帯数は三万一千九百世帯を超え、世帯割合では約二二％に達しています。
こうした中、保険料滞納者に対する被保険者資格証明書の交付は、平成二十一年度二百四十三人に及んでいます。保険証のかわりに発行される資格証明書では、一たん医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなければならず、医療機関に行くことをためらい、命を脅かす事態さえも生じています。
国民健康保険の根本問題は、国が一九八四年までは国保の総収入に占める国の支出割合で約五〇％を負担していたのを、二〇〇七年度には約二五％にまで引き下げてきたことにあります。区長も前定例会での同僚議員に対する答弁で、財源問題で国の責任に言及しています。
新年度、国民健康保険料は、前期高齢者交付金の過大見積もりなどにより、統一保険料方式の二十三区特別区では区民一人当たり六千二百二十三円の大幅値上げとなりました。江戸川区でも被保険者一〇〇％が値上げとなります。
また、今年度は、国民健康保険の広域化のねらいから賦課方式の見直しが進められています。特別区区長会は特別区の保険料の算定方式について、住民税方式から所得を基準とした旧ただし書き方式への移行を来年度から実施することを申し合わせています。現在、区長会では、旧ただし書き方式への移行に当たり、経過措置をとることを検討しています。
来年度は今年度に続き、前期高齢者交付金の二〇〇九年度の精算額は約百五十六億円と推計され、賦課方式の見直しとあわせた保険料の大幅な値上げが懸念されます。
そこで質問いたします。
第一に、高齢者差別の後期高齢者医療制度を廃止し、老人医療制度に戻すとともに、六十五歳以上を別枠の国保に加入させるという差別医療の拡大に反対すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
第二に、国民健康保険料の賦課方式の見直しに当たり、これまでの二十三区特別区の統一保険料方式、保険料の財政調整などは区長会でどのように検討されているのでしょうか。また、保険料抑制の軽減措置を講じるとのことですが、均等割のみの被保険者で所得割保険料まで課せられる低所得者層に対し、一般財源などによる負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
第三に、区民にとって高過ぎる国民健康保険料は、都道府県を保険者にするなどの広域化では解決しません。保険制度であるとともに、憲法第二十五条に基づく生存権の保障や、国民健康保険法第一条に基づく社会保障と国民保健の向上という原点に立ち、国保料引き下げを図るべきと考えます。日本共産党の試算では、約四千億円の国庫負担で年間一人一万円の引き下げが可能です。国民健康保険に対し、国や都の負担の増額を求めることを始め、必要な一般財源による保険料の抑制を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、区長の御決意をお聞かせください。
次に、北小岩一丁目東部地区区画整理事業計画及び共同事業である
スーパー堤防計画に関して質問いたします。
北小岩一丁目東部地区の区画整理は、昨年十一月に区画整理区域の都市計画決定がされ、先月五月十日から二十四日まで事業計画案が公告・縦覧されました。この地区は、国土交通省との共同事業として
スーパー堤防とすることが計画当初より江戸川区から発表されていました。事実経過としては、
スーパー堤防のために区画整理も行うと言ったほうが正確かもしれません。
スーパー堤防に関しては、これまで本会議や委員会でも計画の無謀さと税金の無駄遣いであることを指摘し、中止を求める質問を行ってきました。また関係住民の方々も
スーパー堤防に反対する住民の会を結成して、国と江戸川区に対して中止を求めてきた経過があります。ところがそんな経過、状況を無視するがごとく、江戸川区は計画を強行する姿勢を崩さず、今回の区画整理事業計画案の公表となりました。全体の完成に四百年以上もかかり、事業費もどれだけかかるか予測できないという問題点を持つ
スーパー堤防計画です。しかも住民の間に多くの反対意見があるもとで、なぜ慌てて事業計画案の公表となったのか、理解できません。
この北小岩一丁目東部地区の区画整理事業計画案の内容に関して、重大な問題点を指摘し、その中止を求める立場から以下質問いたします。
そもそも区画整理の事業計画では、詳細かつ確実な資金計画を立てることが法律で求められていますが、今回の北小岩一丁目東部地区の計画案は、江戸川区と国、国土交通省との資金分担割合が全く不明確です。
スーパー堤防との共同事業である当事業は国が大半の資金を持つというのが江戸川区のこれまでの説明でした。
ところが、計画案では区単独費が九割を占めており、また、
スーパー堤防のための盛り土まで江戸川区が負担する計画になっています。過去、同程度の規模で行われた平井七丁目地区の
スーパー堤防事業の例では、盛り土工事費はすべて国が負担したことになっています。平井七丁目地区では、区画整理事業だけに限っても、江戸川区は総事業費三十六億円のうちおよそ一〇％だけしか負担していません。
なぜ同じ事業でこれほど異なるのでしょうか。その理由として考えられる点としては、国土交通省との共同事業としての基本協定が結ばれていないことが挙げられます。平井七丁目地区の事例では、国交省との共同事業基本協定を結んでから事業計画案が出されました。ところがこの北小岩一丁目東部地区では、協定どころか覚書さえ結ばれていません。本来国が九割持つべき資金計画がほとんど江戸川区持ちとなっているのは、国との共同事業としての協定が結べていないからではないでしょうか。
協定をきちんと結んでいない結果として、資金計画以外にもおかしな点が次々と明らかとなってきました。一つは、堤防裏のり面、いわゆる住宅地側の堤防傾斜面である河川区域が一切区画整理計画の範囲に含まれていないことです。ここも平井七丁目地区と大いに異なる点です。協定がないから、国管理の河川区域に踏み込めないのは当然ですし、区画整理計画範囲に入れられないわけです。
スーパー堤防との共同事業と言いながら、この北小岩一丁目東部地区の計画は、実際には
スーパー堤防を前提としない、江戸川区単独の区画整理計画ということになっています。
さらに問題点として、突貫工事のように慌ててつくった計画案としか思えないような内容について指摘することができます。
第一に、五月十五日、縦覧に訪れた住民への説明の中で、計画案の資金計画に誤りがあると担当者が認めたという事実。
第二に、五月二十二日、私も縦覧し説明を受けましたが、土地整地費に盛り土予算が含まれていないという説明を受けましたが、後日、担当課長より、盛り土予算が含まれていると正反対の訂正が行われました。
第三に、計画地域内の道路の引き方ですが、昨年十一月の都市計画決定時点までの線引き案が今回の事業計画案で大きく異なる形で提案されているという点です。都市計画の担当課からは、都市計画決定はあくまで区域、エリアの決定であり、道路の線引きは変更され得るものであるという説明がありましたが、区画整理事業の最大の課題は公共施設としての道路の線引きです。住民の利害関係に大きく影響もします。そして、何より住民へ一貫して説明してきた案が事業計画案のときにいきなり変更されていることは、住民との協議、検討をほごにするのと等しいと言えます。これも重大な問題です。
行政が責任を持って提出すべき区画整理事業計画案に以上のような重大な誤りや瑕疵があることは、本当に驚くべきことです。住民の生活や財産に対し甚大な影響を与える区画整理計画案が、担当課さえしっかり理解しておらず、大きな欠陥を抱えたまま進められることなどあってはならないことです。国との協定が結べないもとで性急に事を進めようとした結果だと言わざるを得ません。国の方向として
スーパー堤防の見直しの可能性があるので、今のうちに既成事実化して何が何でも事業をやってしまおうというお考えなのでしょうか。
そこで質問します。資金計画も明確でなく、なおかつ指摘したような欠陥がある事業計画案はそもそも違法であり、また、共同事業としての協定が結べていないということは、国において
スーパー堤防計画の見直しの可能性が十分あるからであると考えます。であるなら、北小岩一丁目東部地区区画整理事業計画は撤回するか、最低でも予算の裏づけもしっかり持って、国との共同事業として基本協定が締結されるまでは中止すべきであると考えます。
スーパー堤防を前提とした区画整理である以上、当然の姿勢であると思いますが、区長の見解を伺います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
須賀精二 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
まず後期高齢者医療制度の改革でありますが、今、その改革会議という検討会が開かれておりまして、これからどうなっていくかということが注目されるところでありますが、今、幾つかの試案が出ておりまして、その論議が進んでおりますが、私の印象としては、システムをどうするかということ、つまり、年齢でありますとか、あるいは国保あるいは社保をどうするかとか、どうも負担の核心のところに入っていないという気がいたします。
私ども地方自治体としては、恐らく全国自治体がそうだと思いますが、負担の論議をしてほしいということが最大の願いであります。よく須田議員の会派の皆さんもおっしゃいますが、国が持つべきだというお話もございます。私どもはそういうことを望みますが、国が持つということは税で持つということになるかなと思うので、これも国民が何かの形で負担をする。北欧のように社会保障を税方式でやっておれば、税としていただいて、そして制度としてしっかりと国が支えると、こういうことになると思いますが、日本の場合には、医療保険だけではありませんが、保険方式をとっておりますので、保険料という自己負担というものが当然出てまいります。保険料、あるいはかかったときの自己負担ということも出てまいりますが、いずれにおいても、何がしかの形でこれは国民が負担をするということになるわけでありますから、どういう方々にどの程度、どういう割合で負担していただくかということを議論していただきませんと、どうも今のいろいろ出されている案を考えますと、そういう切り込み方をしていない。
今、須田議員も指摘されましたように、年齢を引き下げて国保に入れるとか、あるいは老人医療制度をまたもとへ戻すとか、いろいろなことがありますが、それはどうも本質的な解決、合意を得ていく道ではないなというふうに思っているわけでございまして、私たちもそういう観点からやはりこの議論の成り行きをしっかり注目していかなければいけない。今のように、国民健康保険は都道府県一体と、こういうことになりましたけれども、各自治体が負担をしておりましたときと基本的には自治体負担ということにおいて変わりはないわけでありまして、もし保険者がつぶれれば、住民の皆さんが医療のサービスを受けることができなくなるという大変な問題をはらんでいるわけでありますから、そこのところをやはりしっかりと議論してもらいたいというのが私どもの願いであります。
それから、今、所得把握につきまして、住民税方式から旧ただし書き方式へ変えようということで準備を進めておりますが、これは税制のいろいろな制度改革とか臨時的な改革とかいろいろございまして、そういうことに一つひとつ国民健康保険料の料率に影響を受けるということは、甚だこれは不合理だということもありますし、全国的に圧倒的多数が今ただし書き方式でありますから、これはそちらの方向でやはりやるということが、将来医療制度改革に対応していくことができるという条件をつくると、そういうことでやっていこうと、こういうことになっているわけであります。
税方式は税の低所得者に対する軽減措置がある関係で、それをそのまま保険のほうに持ってくれば、つまり、低所得者に対する軽減措置が講じられるという条件がありますが、ただし書き方式ではそれがなくなりますので、つまり、低所得者に対するこれまでの軽減は、それは経過的な措置としてやはり維持しなければいけないだろうということが二十三区でいろいろ議論をされたところでありまして、それをやっていこうと、こういうことに今なっているというわけであります。ですから、それをしていくことによって、激変ということがない形でおさめていこうということが今の考え方だということでございます。
それから、
スーパー堤防でありますが、いろいろなことをおっしゃいましたので、ちょっといろいろありますが、大きく言って、これは今、十八班地区についてのことでありますが、これをぜひとも事業化したいということで今進めておるわけでございます。それで、事業計画を策定いたしまして、事業認可を受けなければならないということで手続中でありますが、いわゆる国土交通省との
スーパー堤防負担にかかわる基本協定というものは、事業認可がないと、今のところですね。順番がそういうふうになっているということが一般ルールでございまして、今、この事業計画は、区画整理についての事業計画を出しておりますが、これは
スーパー堤防とはちょっと違いますので。区画整理は別に今ここでルールが変わったとかなんとかということではありませんから、従前の考え方に基づいてそれは手続を進めていると、こういうことでございます。しかし、そこに土盛りをしなければいけない、そこに高額なお金がかかるということがありますが、これを今、まだ基本協定がない段階で私どもがその金額をあたかも出るという前提でいろいろ物を言うわけにはいきませんから、一応区の経費負担ということになっておりますが、ここのところをこれから国土交通省と交渉すると、こういうことでございます。
この
スーパー堤防も含めまして、十八班地区については、とにかく国土交通省とともに進めた事業でありますから、区が勝手に進めてきたということではありません。一つひとつ国土交通省と相談をしながら、つまり早期完成を目指してきたわけでありますので。これは財源の持ち方、そういうこと、持ち方というよりも出どころとかなんとかいうものがいろいろあって、つまり、今、区画整理は問題ないんですが、治水の関係では
スーパー堤防どうなんだというような議論もいろいろありますから、多少話題の多いところではありますけれども、それは国がそういうことをいろいろ勘案するということは、我々の問題とは関係ないわけでありまして、私たちは、従前国土交通省とともに進めた事業だから、そのとおりの姿勢で臨んでいくというのが当然建前でもあるし、また行き方でもあると、そういうふうに思っております。
ちょっとついでに申し上げますが、先般、前原大臣が平井七丁目の
スーパー堤防を視察してくださいました。国会議員の皆さんとかいろいろ来られまして、あと国土交通省の河川局の皆さんも来られましたけれども、一応あの辺を見まして、その後、埼玉県の吉川というところに移動いたしまして、利根川の護岸を視察されたのでありますが、そのときに前原大臣は私に、このバスに乗ってくれますかということなので、当然おともいたしますということで乗りました。
そこで、国会議員は乗りませんでしたので、そこでは前原大臣と国土交通省の幹部職員、私どもと、こういうことであったんでございますが、約四十分ぐらいまで時間がかかりまして、到着まで、その間に私、ほとんどの時間をいただいて、いろいろ江戸川区の状況をお話しいたしました。非常に熱心に聞いてくださいまして、いろいろ御質問もいただいたわけでありますが、そういうことに一つひとつ丁寧にお答えして、平井七丁目の経過もそうですが、小岩の問題もどういうことかということもお話を申し上げて、それから、防災拠点の
スーパー堤防はどのようにしてできたかということもいろいろお話を申し上げました。非常に荒川沿川の江戸川区内の
スーパー堤防には強い関心を持たれたというふうに私は印象として受けました。特に防災拠点の事業については相当興味を持たれたというふうに思っております。否定的な見解は一切ございませんで、私は吉川というところでお別れをいたしましたけれども。
その翌日、参議院の決算委員会で共産党の小池委員が、昨日の視察を受けてどうだったという見解を聞かれました。いろいろお答えになっておられますが、昨日は小岩は行かなかったけれども、小岩のほうの要望書その他もいただきました。それから、実際にやった平井の七丁目も見せていただきました。現場でいろいろなことがわかりましたと。それから、区長の話もよく聞きましたと。そういうことで、御指摘の調査については、調査というのは北小岩のことを言っているんだろうと思いますが、北小岩一丁目につきましても、今後、国土交通省と地元自治体あるいは地元の方々とできるだけ丁寧に意見を伺いながら事業を実施してまいりますと、こういうふうに前原大臣はお答えになりました。このように考えておりますと。小池委員は、事業の実施じゃなくて見直しでしょうと、こういうふうに言ってこの質問は終わっているわけでございますが、大臣自ら、やはり必要性はここで十分感じてくださったと、そういうふうに思っておりますので、私どもはこれからも国土交通省の理解を得ながら、既定方針どおり進めていくというつもりでおります。
以上でございます。
○議長（
須賀精二 君） 二番、須田哲二君。
◆二番（須田哲二 君） 私の持ち時間はあと十分ぐらいなので、対立している問題から先に聞きたいと思うんです。
スーパー堤防ですね。区長は
スーパー堤防のことについていろいろ言いましたが、今回私の質問は、区画整理の事業計画案について特化して特に聞いていますので、その欠陥を指摘してやめろと、こういう質問をしたので、それについてほとんどお答えになっていないと。前原大臣にいろいろ必要性を説明したって、鳩山さんと一緒で、官僚の説明を受けてすぐ変質するような、そういうようなところがあるので、大臣云々じゃないんですよ。住民の声を尊重していくというのが江戸川区の姿勢でしたし、国との共同事業だと今、区長もおっしゃった割には、何で江戸川単独事業として計画を出すのかということなんですよ。百歩譲って、共同事業でずっと一緒に練ってきたというのであれば、協定がちゃんと結ばれていなきゃおかしいんです。
リバーフロント整備センター、
スーパー堤防のいろいろ研究をしている特殊法人、公益法人が何百ページのマニュアルを出しているんですけれども、事業計画案より協定、覚書が先なんですよ、それでは。きちんと協定で資金計画なんか持ち合わせの、そういう勘案をして事業計画を出すんです。事業計画案というのがいかに重要だというのは、この北小岩一丁目東部地区、土木部が出しているニュースでも書いてあるんですよ。都市計画決定がされて、事業計画の案作成のときには具体的な内容を示すんだと。道路をどうするか。さっき私指摘しましたよね、道路計画を勝手に変更していると、都市計画のときから。減歩をどうするか。この問題も、減歩ゼロと地元に説明しているんですけれども、計画書では全然見えない。それから、費用をどうするか。これは法律に定められていますからね、資金計画をちゃんとしろと。途中で破綻したら大変なことになるから、きちんとした裏づけを持てというのが法律、区画整理法。ですからそれをニュースでもちゃんとうたっているんですよ。ところが、先ほど言ったような重大な瑕疵がある、はっきり言って。担当の土木部さえしっかり理解していない計画を出して、説明を間違えました。こんな話はあり得ないと思うんですよ。
ですから、
スーパー堤防の是非は、今日は今、余り時間がないのでやりませんけれども、事業計画、区画整理単独の事業計画としてもとんでもない計画案なんですよ。中止しかないですよ、こんな案。これで決めちゃおうなんていうね。区長は以前、予算委員会のときにうちの同僚議員に、区が単独で全部やると言ったら、うそつきというようなこういう答弁をされているんですよね。区長のそのままですよ。ですから、今度区長が出した事業計画案は、区が単独でほとんど全部出すという中身なので、これを後から国交省が乗ってきて予算の持ち分を変えますとかね。事業計画案そのものは何なんだと、この資金計画は。何でもいいということになっちゃうじゃないですか。こういう計画を出して、住民の皆さんの重大な暮らしや財産の問題その他に影響するこういう区画整理計画を出すこと自身おかしい。
国交省と綿密な調整をしているのだったら、協定がちゃんと結ばれていなきゃおかしいし、河川区域の問題だって、平井七丁目と同じように、河川通路なんかもきちんとエリアとして区画整理の計画の中に入らなきゃおかしいと、こういうことが具体的に言えますので、これは絶対に撤回して中止してもらうしかないんです。こんなのをそのまま通すといったら、江戸川区の恥ですよ、これは。だれが責任をとるのかわかりませんけれども。この点についてもう一回はっきり、欠陥があるということで私は聞いていますので、それを認めるのか認めないのか、撤回するかしないか、はっきり御答弁いただきたいというふうに思います。
それからもう一点は、後期高齢者医療制度、国保の問題なんですけれども、これは区長のおっしゃることもよくわかります。だれが負担するのか。ところが、根本問題の負担のあり方で、税やその他なんですけれども、私たちの立場は、普天間と同じですよね。アメリカに、安保をなくそう、基地完全撤去という立場がなければ、どこに移すかというので迷走して、結局投げ出すと。国保のこういう社会福祉、医療保障の問題も、税金その他、国全体の予算の中で国民の命を守ろうというところに、そこに最大予算を出すかどうかということで、さっき区長も前回の議会で、国が五〇％持つと言っても、実際にはいろいろな仕組みで、枠内で調整しちゃって、枠外で調整をしてほしいと言っても国は言うことを聞いていないと、こういうふうにやはりお考えなので、国にもっときちんと出してほしいというふうに私たちは言っているんですよ。
今回の旧ただし書き方式も、結局、所得の最も低いほうの人たちは余り変わらないんですけれども、中間層のこれまで所得割とかかかっていなかった人にかかると。上のほうは逆にちょっと減るというふうに、少し逆進性になっちゃっているんですよね、こういう点について、値上げだということで。今でさえ滞納して、資格証、短期証ということで満足に医療を受けられないような方もいると。江戸川区は丁寧な対応をしていても、やはり窓口へ行きづらいということで、保険証のない人がいっぱいいるんです、実際には。区のほうでつかめていない人もいます。そういう人は病気が重くなって亡くなったり、そういう例を私たちは見ています。
やはり医療の保障は国としてきちんと持つという点で、そうしたらいろいろ、今日は区長はおっしゃらなかったですけれども、消費税の問題でも、消費税を上げなきゃいけないというのをかつていろいろ、個人的なお話し合いの中でもありましたけれども、税金というのは消費税だけじゃないんですよね。これまで半分以下にした法人税とか、資本金十億以上の大企業は、労働者の賃金が下がってもずっとため込み金は増えているんです、内部留保と言って。内部留保をどんどん崩しているのだったらまだしもわかりますけれども、どんどんため込んでいる一方で。こういうところから税金をきちんと取らないで、消費税なんていう議論は絶対にあり得ないという点で、国にもっと強く抜本的なそういう負担のあり方、医療、社会保障の制度拡充を強く求めていただきたい、こういうことを私たち日本共産党ははっきり主張しておりますので、この点について再度お答えいただきたいというふうに思います。
残り時間少ないんですけれども、
スーパー堤防の問題については、北小岩一丁目東部地区、欠陥だらけのこの事業計画撤回、このことに関して再答弁を求めます。それから後期高齢者医療制度、医療保障の問題については、国にしっかり要望していただきたいと、そういう立場をとっていただきたいと、このことを再度お答えいただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
須賀精二 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君）
スーパー堤防については、撤回は考えておりません。
それから、医療保険制度については、日本は幸い国民皆保険制度という世界に冠たるすばらしい保険制度を持っているわけでありまして、これが維持できるようにするために、負担を根本的に考え直していかなければいけないという課題を持っていて、我々全国市長会は十何年も前からそのことを国に迫っているということであるわけですよ。ですから、余り小手先の制度変更ということではなく、根本的なひとつ負担の見直しをやってくれというのが私たちの願望でありますので、今後も引き続いてそういう要請を国にしていくということになる、そういうことでございます。
○議長（
須賀精二 君） 二番、須田哲二君。
◆二番（須田哲二 君）
スーパー堤防ということがすぐ頭に上っちゃうんですけれども、区画整理の事業計画案、欠陥だらけだという指摘をしました。それが、そういう指摘は当たらないというのだったら当たらないで、具体的にお答えいただきたいし、こんなずさんな計画を示して、関係地域の住民、ひいては
江戸川区民全体に影響を及ぼすと、こういうことがあってはならないというふうに思うんですよ。そこのところについて、ちょっと区長が明確に答えられないのだったら部長でも、区長でもどっちでもいいですよ。欠陥だと言っているんですよ、強烈な言葉で。これについてちゃんとした答弁がないというのはおかしいですよ。暴言だとか言っていただければまだしも、何も答えないで続けますじゃ、質問と答弁にならないですよ。あと一分なので、ぜひお願いします。
○議長（
須賀精二 君） 土屋部長。
◎土木部長（土屋信行 君） 今回の事業計画案については基本的に、欠陥というふうなお話をいただきましたが、これは欠陥のない案としてつくっております。今、専ら一番大きなところは、都市計画段階での道路計画図と今回の事業計画が違っているから大きな欠陥だというふうに御指摘をいただいたと思うんですが、都市計画の決定はエリアの決定でして、この範囲で区画整理をやりますという決定でございまして、そのときに添付されている道路計画図は参考図ということでございまして、それから地域の人たちと幅広い意見交換をし、事業計画段階ではそれを修正して、実現可能性をさらに高めた案として事業計画を策定するものでございまして、この変更は当然地域との話し合いの上での柔軟な対応の結果ということで、よりよくなっているというふうに考えております。
また、事業計画に先立って国との協定ができていないということについての御指摘でございますが、これは、
スーパー堤防はやはり着手すると時間がかかる事業でございますので、街づくりと一緒にやろうというのが河川サイドの決定でございまして、街づくりのほうが確たる計画として固まっていなければ、
スーパー堤防としてはなかなか乗れない。いわば移転を必ず伴う街づくりにとっては、移転をして家屋がなくなった段階で、そこに戻ってくる間に盛り土をしようということでございまして、現在では、平井七丁目のときはモデル事業として取り組もうということで、河川と街づくりが一体であることを前提としてモデル事業として取り組んだものでございまして、現在でも既に街づくりの事業認可が先行するということでルール化をされておりますので、今回は街づくり事業の認可をまず取り、その後に河川との協定をし、アロケーション、いわゆる費用分担を決めると、こういうルールにのっとっております。
以上でございます。
○議長（
須賀精二 君） 次に、二十四番、早川和江君。
〔二十四番 早川和江君登壇〕（拍手）
◆二十四番（早川和江 君） 私は通告に従い、当面する諸課題について質問をいたします。区長の明快なる答弁を期待するものです。
初めに、現在の経済状況について少し述べたいと思います。
内閣府が五月二十日に発表した平成二十二年一月から三月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期プラス一・二％、年率換算でプラス四・九％となり、プラス成長となりました。輸出、設備投資、個人消費の伸びに加え、住宅投資も伸びに転じるなど、我が国経済が一昨年秋からの経済危機を乗り越えた回復基調に入ったことをうかがわせる発表でした。
しかし、その直後、ヨーロッパからの金融機関の経済不安からユーロに対し円高が進んだため、輸出関連企業株が九千五百円を割り込む事態となりました。また、アメリカやヨーロッパの株式市場でも株価の下落が続くなど、世界経済の行方は到底楽観視できない状況にあります。区内産業においても、いまだに多くの企業が経営不振や赤字に苦しむ中で、景気回復の淡い期待に寄せたやさきに、その期待も吹き飛ぶような経済情勢の激変ぶりではなかったかと想像いたします。
江戸川区は厳しい財政状況下にありながらも、二十二年度予算の中で、区内一斉商品券まつりの継続や学校改築を中心とした新入札制度の導入など、区内産業が活気づく機会を提供し、区内産業を全力で支えるべくさまざまな対策を講じています。こうした取り組みが早期に花を咲かせ、実を結ぶことを心から願いまして、最初の質問をいたします。
生活保護、貧困対策についてお伺いをいたします。
先月五月二十日に公表された厚生労働省の平成二十一年国民生活基礎調査の概況によると、国民一人当たりの平均所得は平成二十年と比べて一・六％減の五百四十七万五千円となり、二年連続で減少しています。平成六年のピーク六百六十四万二千円から百二十万円弱の下落であり、昭和六十三年の水準に戻っているとのことです。日常の生活意識について聞いたところ、大変苦しいが二四・九％、やや苦しいが三三・二％となり、合わせて五八％の方が苦しいと答えています。苦しいと答えた世帯の割合は近年上昇傾向となっており、景気の回復と雇用状況の改善が一刻も早く望まれるところです。
こうした状況が続く中で、区の生活保護の実績も大きく推移しています。平成二十二年度の生活保護予算は三百億円を超え、最近の五年間で一・四倍、八十六億円増加しています。この三百億円の財源は、国・都からの負担金はあるものの、区の負担も七十億円という額となり、実にコミュニティ会館五館分の建設費用が毎年投入されていることになります。この大きな財源が今後さらに増えていくことを想像すると、これからどうなるのかという疑問がわいてきます。もちろん真に困っている方々に対し、最後のセーフティーネットとしても生活保護は絶対に必要ですが、金額がここまで大きくなると、考えてしまいます。
平均所得が下がり、五八％の世帯が苦しいと答える中で、生活保護費は下がることなく、むしろ母子加算の復活や学習支援費の創設など充実している側面が目につきます。生活保護を受けないで頑張ろうと考える方々がこうした現状に矛盾を感じるのも無理からぬことと感じます。
そこで、二点お伺いをいたします。
初めに、現在までの生活保護世帯の伸びと現状をどのようにとらえておられるでしょうか。
第二に、生活保護世帯の方々がこの厳しい経済状況の中で自立して生活していくための支援策はどのように行い、実績を上げているのでしょうか、お聞かせください。
次に、高齢者介護についてでございます。
高齢者の分野では、五月十四日、政府の平成二十二年版高齢者白書が公表されました。平成二十一年十月時点で全国の六十五歳以上の高齢者は過去最高の二千九百一万人で、全体の二二・七％であり、また、ひとり暮らしの高齢者数は四百六十五万人と推計されています。急速に進展する高齢化の波が数字に如実にあらわれています。
この白書で特徴的なのは、ひとり暮らし高齢者の中で、人との会話が電話やメールを含めて二、三日に一回以下という人、男性では四一・二％、女性でも三二・四％と極めて高い調査結果となっており、孤立する高齢者の実態が浮き彫りになっていることです。孤立する姿はひとり暮らしの高齢者だけではなく、高齢者のみの世帯にも切実な問題を投げかけています。
先日、区民の方から相談を受けました。その方は夫婦だけの二人暮らしの高齢者世帯で、夫が要介護状態、奥様が在宅で介護をしている家庭です。昼間はデイサービスやヘルパーさんの派遣などの
介護保険サービスも利用しながら、何とか在宅での介護を続けられていますが、問題は夜だということです。夜間、体の様子が急に悪くなったけれども、救急車を呼ぶほどではないと思って、一晩じゅう二人で、だれにも相談しないで夜の明けるのをじっと我慢して過ごしていることがたびたびあり、夜が嫌、夜が怖いというのです。
こうしたときに電話で医師や看護婦さんなどから専門的なアドバイスを受けられる仕組みがないものでしょうか。家庭で介護をされている方々にとって、夜間や休日などで、いざというときに頼りになる介護相談の体制整備は今後大変重要な取り組みだと考えますが、御所見を伺います。
最後に、児童虐待防止についてでございます。
区立松本小学校一年生児童の虐待死亡事件は、大変悲しい思いでいっぱいです。児童虐待防止への取り組み強化は、私も昨年の第四回定例会の本会議などで取り上げてきましたが、現実としてこうした悲惨な事件が本区で起きてしまったことに胸がつぶれる思いでいます。児童虐待が起きるたびに、関係機関が不十分だったという検証結果が言われていますが、失われた命は二度と帰ってきません。再発防止に不退転の決意で、取り組みを強化していくことが求められております。
ちょうど一カ月前の五月七日には民生・児童委員地区連絡協議会の合同シンポジウムを開催し、関係者、関係機関の情報共有の徹底などを確認いたしました。区としての迅速な対応は評価できるものです。
この事件については、東京都の児童福祉審議会の検証でも最終報告を五月十一日にまとめています。ここで指摘された主要な課題について御説明いただくとともに、区としてそれをどのように生かそうとしていくのでしょうか、お聞かせ願います。
子どもたちが安全・安心の環境の中で暮らしていくため、今後子ども家庭支援センターの果たす役割はますます高まっていくと思います。人員強化も図っていただきましたが、二度とあってはならない児童虐待の根絶に向けて、区長さんの決意を伺います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
須賀精二 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
まず、生活保護費の問題でございますが、今、御質問にいろいろございましたように、急激に世帯人員、それから金額も増えておりまして、私たちも大変憂慮しているところでございます。その特徴は、もちろん失業者を始めとする若年世代と申しましょうか、かつて高齢者が増加要因の主たる理由でございましたけれども、昨今の増加要因はそうした経済不況による影響を受けての増加と、こういうことになっているわけでありますので、こうした方々がつまり立ち直っていただくということが最も大切なことでありますが、ただ、これは社会全体の経済状況が好転をしていかないとなかなか困難でございまして、これは国策にもよるところでありますけれども、私たちも折に触れてこの問題について国に対しても、単純に生保云々ということではなくして、つまり、景気回復ということがいかに各地方自治体や、あるいは一般住民の方々の及ぼす影響が大きいかということを申し述べているわけでございまして、そのようなことをどう好転していくかということは私どもにも予測がつきませんけれども、いろいろできる範囲で再就職の問題、そういう支援策、それは私ども地方自治体でできることでありますから、進めているところでございます。これは具体的な話になりますので、担当の部長からお答えをさせていただきます。
それから、介護の問題でありますが、夜間介護の体制等につきまして、いろいろ私どももそうした体制をつくっているわけでありますけれども、十分かどうかということは、これは明確に申し上げることはできませんが、まだまだＰＲをしなければならないような面もございまして、多くの方々にこうした体制を何かわかっていただくということも必要なことかなと思っておりますが、これも具体的なお話になりますので、担当部長からお話をさせていただきたいと思います。
それから、児童虐待につきましては、これはもう再々私も、つまりこうした事件が二度と起きることのないように、しかも区とか学校とかそういう体制、あるいは関係機関のさまざまな問題点によって引き起こされるということがあってはならないということで、できる限りの対応を今しているところであります。やり終わったということではありませんが、これからも順次拡大をしていくということになると思いますが。今、東京都で行いました検証の内容その他についてというお話もありましたので、これも具体的なことになりますので、担当部長あるいは教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（
須賀精二 君） 福祉部長。
◎福祉部長（渡辺浩 君） 初めに、生活保護世帯の自立の支援策、それから実績について御説明を申し上げます。
江戸川区では、被保護者の自立阻害要因を類型化して、個々の支援プログラムを実施しているところでございます。実施プログラムといたしましては、就労支援プログラム、こういったものが経済的自立の主体となりますけれども、それ以外にも社会生活の自立であるとか、日常生活の自立に向けた取り組みということで、高校進学支援のプログラムであるとか、不登校児童の元気通学支援プログラムであるとか、そういったきめ細かなプログラム、合わせて七つのプログラムを実施しているところでございます。
特に就労自立ということでございますけれども、これにつきましては、平成二十年度、対象者は三百三十五人で、延べ千五百四十四回面接等を行いまして、就労していただいた数が百六十五名でございました。それから、二十一年度につきましては、四百四十八名を対象といたしまして、面接回数二千三百八十一回ということで、百七十九名の就労を促進したということでございます。
こういった厳しい状況下でありますけれども、こういった仕事についていただくという形の中で、就労支援をさらに促進していきたいというふうに考えているところでございます。また、全体の体制強化ということで、新たに三課の新設、それから職員増ということで、きめ細かな対策をこれからもとっていきたいというふうに考えてございます。
それから二点目の夜間の介護等の相談体制ということでございますけれども、一つには一般の方々に対する相談ということで、夜間の相談体制といたしましては、地域包括支援センター二カ所で二十四時間の電話による介護相談を実施しているところでございます。それから、緊急通報システムということでマモルくんというシステムがございまして、こういった形で安否確認等を含めてやっているという実態もございます。それからもう一つは、医療関係でございますけれども、江戸川区の医師会の休日・夜間急病診療ということで、小児、それから内科を中心として夜間の相談体制も整っているところでございます。
それから、
介護保険を利用されている方への夜間対応ということでございますけれども、十八年度からスタートいたしました地域密着型サービスの一つでございますけれども、夜間対応型の訪問介護というサービスが実施されてございます。これにつきましては、夜間に定期的ヘルパーが巡回して介護を行う訪問介護と、緊急時に通報によってヘルパーが急行するという二十四時間体制の訪問介護がございます。こういった制度と、それから、夜間の緊急対応時の訪問看護ステーション、こういう訪問看護の事業につきましても十五カ所で実施をしてございます。そういった体制がありますけれども、今、御指摘のとおり、そういったものを十分に周知徹底を図りながら、こういった活用を促していきながら、安心して自宅で暮らせるような環境をこれからもつくってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（
須賀精二 君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（稲毛律夫 君） 虐待についてのお話でございますけれども、今、議員さんからあったように、五月の十一日に東京都が最終的な報告という形でもって公表されて、それの主要な課題と区の取り組みというお尋ねでございます。
この都からの報告については、私どももこれを真摯に受けとめて、当然ながら、その前に先行する形で区の報告書もまとめて、区としてはこういうことをやっていくんだということも申し上げてきているわけですけれども、都の報告もまたさらにそれを受けとめて、このことをやはり丁寧に対応していくことこそが大事だと、こういう思いでおります。
主要なということでございますので、大きくまとめますと、虐待の通報等があった場合の初期対応、これが不足だったよということを一つ大きく指摘されていると思います。それから、具体的な個々のケースマネジメント、これが不十分だということ。それから、子ども家庭支援センターを中心にして、基本的な体制が不十分だったということ。大きく言えばこの三つに詰まる形でもって都の報告はされているかなと思っております。
私ども、今申し上げたように、区の報告にも沿う形でもって、四月の一日からは、子ども家庭支援センターの虐待の担当を八名から十五名に体制を増やす。増やすだけではなくて、個々例えば初期対応なんかについても、今までは手が回り切らなかったようなものについても、必ず職員が行って確認をするというようなことを徹底しようとか、そういう形でもって、人数、体制の強化とともに、一つひとつの取り組みについても強化をしてきているところでございます。
このことは区の報告に沿って強化をしているという面もあるわけでございますけれども、結果として言えば、東京都からの御指摘や提言を受けていることにも沿う形でもってやっているということになるというふうに思っておりまして、こういったことをやはり今後とも一つひとつ丁寧に進めていくことこそが一番大事なこと、そのことによって、二度と起こさないと、こういうことにつなげていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（
須賀精二 君） 教育長。
◎教育長（實方健 君） 虐待でございますけれども、一月の松本小学校の悲惨な事件はこれからも絶対に忘れることなく、再発防止に努めていかなければならないというふうに思っております。東京都で指摘をされたのが幾つかございますが、一つは、虐待に対する認識が不十分で、虐待通告に至らなかった点が指摘をされております。これはもちろん幼児・児童・生徒の様子を、虐待と思われる変化をきちっととらえていくということが大事でございます。これは四者協のシンポジウムでも医師会から御指摘がありましたけれども、身体検査が行われておりますが、どうしても今、服を着たままの身体検査ということになっておりますが、可能な限り服を着ずに身体検査をすることによって、より気づく機会を増やそうというようなことにしておるわけでございます。
それから、虐待に対する認識が不十分であったという点につきましては、各学校で定期的に研修はもちろん実施をしておりますが、区主催の研修会でも児童虐待を取り上げて、一人ひとりの感度を高めていくというふうな対策を新たに充実したところでございます。
それから、もう一つ指摘をされているのは、小学校だけで抱え込んでしまいまして、児童変化を子ども家庭支援センター等関係機関に通告しなかった、連絡をしなかった、しかも、一度は連絡をしたんですけれども、その後、継続的な連携がとれなかったというところが指摘をされているわけでございます。この点につきましては、連携につきましては、四者協シンポジウムをまず開かせていただいて、そこで今後連携をとるスタートを切ったわけでございます。
それから、学校におきましては、本区独自に不登校の個票システムというのを持っておりますが、今年度からここに児童虐待の各学校のチェック欄を設けまして、教育委員会と学校側がまず共有をすること。それから、それに基づきまして、児童相談所、家庭支援センターはもちろんでありますが、民生・児童委員、学校医等、情報提供を図って、きちっと連携を今まで以上に強化していくということであります。
それから、さらに学内の体制の不備が、不十分さが指摘されたわけでありますが、これは学内において教員すべてがこういった情報について共有できるように、そういうふうに指示をしたところでございます。
なお、緊急時につきましては、関係諸機関と連携をいたしまして、ケース会議を開いて個別に対応していくということとしてございます。
以上です。
○議長（
須賀精二 君） 二十四番、早川和江君。
◆二十四番（早川和江 君） 丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。お答えに関連いたしまして、お願いを含めて申し上げます。
生活保護、貧困対策についてでございますけれども、特に若い世代、そして、働き盛りの世代が、景気悪化により職や住まいを失い、生活保護の助けを求めるという図式が今回の生活保護急増の特徴になっていることも理解をいたしました。やはり自立支援が大切だと思います。自立支援に取り組んでいく区の姿勢もうかがえましたけれども、今後、先ほど同僚議員の質問にもありましたように、
緊急雇用創出事業なども活用して、職の提供は生活保護の申請に一歩手前の方々を支援する手段にもなります。こうした施策も十分に活用し、あらゆる手だてを講じまして、頑張って努力をしていただくように御期待をいたします。
次に、高齢者の介護についてでございますけれども、私も仕事をしながら家族を介護する毎日を送っております。夜中に一人で世話をしていると、たまらなく心細くなります。これは家庭介護をしている者でなければ、経験をした者でなければちょっとわからないかもしれませんけれども、そうしたときに一本の電話、一言の相談がどれほど励みになるでしょうか。私の印象では、広く区民の方々が承知をしているとは言えない状況だと思います。ぜひさまざまな機会を通じまして、介護を担っている方々を励まし、心の助けとなる相談、介護体制が活用できるように、一層の御尽力をお願いいたします。
児童虐待防止策については、昨年、私、子育て・教育力向上特別委員会の委員長をさせていただきました。そんな中での痛ましい事件でありましたので、大変悲痛な思いを感じております。再発防止に向けて皆さんの決意をお聞きしましたので、ぜひ力強く確実に、虐待防止のためにこれからも取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────
○議長（
須賀精二 君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
次回は明日八日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後四時十六分散会...